高速道路無料化と温室効果ガス削減

　大前研一が高速道路無料化を言い始めたらしいが、彼は道路財源から建設・維持管理費を捻出し、日本道路公団の借入金返済のためナンバープレートに課税し(１年間で営業用貨物車は20万円、自家用乗用車は3万円)、プレート課税を支払った人は高速道路無料とし、専用プレートにしない車は今までどおりの利用料とするなど収入経費のことも考慮した。しかし、民主党はそれを理解せず採算無視で高速道路無料化をやろうとしていると大前氏は憤慨している。また、高速道路無料化のため鉄道・高速バス等の利用が減り公共交通の経営は悪化し問題となっている。
　自家用車は公共交通より二酸化炭素の排出量が多い。高速道路無料化により二酸化炭素の排出は増える。それなのに鳩山代表は二酸化炭素の排出量を25パーセント減らすなどと矛盾することを言っている。高速道路無料化はハイブリッド車のような燃費のよい車だけに限るとか、もっと頭を使ってもらいたいものだ。二酸化炭素を1990年より25％減らすと言っているが、日本は京都議定書を批准しているのに二酸化炭素の排出量は増えるばかりである。二酸化炭素を減少させることがどんなに大変か鳩山はわかっていない。減少できなかったら世界から信用をなくすうえに、排出権取引で日本企業はいくら損失を出すのか鳩山は想定していない。日本が率先して二酸化炭素削除をすれば各国がついてくると思っているのだろうが、各国は腹黒く自国は削除しないで他国に削除させたいと思っている国ばかりだということをわかっていない。1990年以降ヨーロッパ諸国はエネルギー削除に取り組み、京都議定書が議決された1997年には1990年より10パーセント位エネルギー使用量が減っていた。したがって、1990年を基準年にすればヨーロッパ諸国は努力することなく削減したことになるので基準年を1990年にしたのだ。ロシアは当初批准しなかったが、排出権取引でもうかるとわかって2004年に批准した。そういう各国の腹黒さを鳩山お坊ちゃまは知らないのではないだろうか。

１票の較差と最高裁裁判官国民審査

　国民審査の時、１票の較差が数倍あっても合憲とする裁判官には×をつけてきたと以前のブログでも書いた。今回の国民審査では較差に対する裁判官の考え方がわからなかった。しかし、8月27日の朝刊各紙に１票の不平等と国民審査権についての意見広告が出され、１票の較差を容認する判決を出したのは涌井紀夫判事と那須弘平判事の2人だとわかった。26日の読売新聞に審査を受ける裁判官への質問と回答が掲載されていたが、１票の較差についての質問はなかった。マスコミは本当に知りたいことを載せない。
　今朝の意見広告では１票の較差の判決に関わった3人の意見はわかっても、他の６人の考え方はわからない。マスコミなら全員の考え方を載せるのも可能なはずだ。頼りないマスコミに対して自分達の意見広告を出した人達には拍手したい。しかし、この意見広告を多くの人が読んだとは思えない。マスコミがもっと報道しないと、これまでのように全員が信任されてしまうだろう。

海軍の戦争責任

　海戦は陸戦と違い船の性能と数で勝負がほとんど決まってしまう。海軍は日本とアメリカの軍艦の性能・数を比較検討するから陸軍と違って論理的思考をする。したがって海軍は日本がアメリカに負けるのをわかっていた。しかし、山本五十六は、戦争になれば半年や１年は暴れて見せますが、２年３年となれば全く確信は持てないということを言って、はっきり負けるとは言わなかった。軍人は負けると言えないのだろうが、海軍が負けると言ったら陸軍はアメリカと戦争を始めるとは言えなくなったはずだ。したがって陸軍より海軍の方が戦争責任は重いかもしれないと思っていた。 
　８月９日から11日までのＮＨＫスペシャル「日本海軍　400時間の証言」の「海軍反省会」では、海軍が戦争に反対すると内乱が起こり、結局は戦争が遅れて始まり不利になるから、早く戦争を始めた方がよいという証言があった。これにはあきれてしまった。明治政府などは内乱の恐れがあっても正しい選択をしてきたのに、内乱の恐れがあるから負けるとわかっていた戦争を始めたとは、明治政府に比べ情けない。日露戦争以前の日本はよかったがそれ以降は悪いという単純な司馬遼太郎的歴史史観は問題もあるが、この件については明治より昭和の方がレベルが低いと言わざるをえない。ＮＨＫが編集した証言には少しひっかかる部分もあるが、海軍軍令部の問題点を浮かびあがらせたという点では評価してよい番組だ。

ＮＨＫスペシャル「日本海軍　400時間の証言」に関するブログ
http://izakamakura-ra.iza.ne.jp/blog/entry/1171285/
http://oshimas.iza.ne.jp/blog/entry/1170530/
http://d.hatena.ne.jp/mame-tanuki/20090810/Evaluation_meeting_of_JNavy02
http://e-satoken.blogspot.com/2009/08/nhk00-200989.html

休耕田に飼料用・バイオエタノール用稲

　減反で休耕田にしているのに、食料自給率が低いなんて馬鹿な話である。転作しても水田は稲以外には適していないことや、転作した作物の価格が安いこともあってうまくいっていない。日本は家畜の飼料を輸入しているのだから、飼料用の稲を栽培したらどうだろうか。しかし、最大の問題は価格だろう。
　トウモロコシをバイオエタノールにしたため、価格は上がり食糧不足になっているのも馬鹿な話だ。稲わらや籾殻をバイオエタノールにする研究もされているようであるから、早く実用化して、飼料用稲の価格が低くても、バイオエタノール用として売却する稲わらや籾殻には補助金でもだして採算があうようにしてもらいたい。なお、バイオエタノール用の補助金は、バイオエタノールを混入していない石油製品に石油税をかけて財源を確保すればよいだろう。
  なお、稲作には機械・消毒・肥料が必要でエネルギーを使う。病害虫に強く、田を耕さない不耕起栽培に適した品種が早く一般化して、低エネルギーで栽培できるようになるのが望ましい。

連帯保証の廃止

　連帯保証をしたために、居住している土地建物等すべての財産を失う人がいる。連帯保証は外国になく、日本だけにある悪法らしい。時代錯誤の連帯保証は廃止して、単純保証だけにすべきである。深く考えることなく保証人になる人が多いので、契約書には「債務者が支払えない時には、保証人は○によって最高保証限度額までを払います。」と言う文言を入れて、○の部分には具体的な動産・不動産名を入れるようにすべきだろう。そうすれば、保証人が所有資産より多い保証をしなくなるはずだ。
　単純保証にすると、借金をする人は連帯保証のときより保証人の人数を増やさなければならず、貸倒が起こった時に債権者は多くの保証人から債権を回収しなければならないというデメリットが生じる。しかし、単純保証で保証人が返済できる範囲で最高保証限度額を設定したなら保証人はすべての財産を失うことはなくなるし、債権者も連帯保証のときより確実に債権を回収でき、メリットの方が多いはずである。

日本の土木

　斜面をコンクリートで固めない所のすぐ下の側溝に、崩れた土や落ち葉が溜まって排水が流れなくなっている所がある。斜面と側溝の間に壁を作ったり、側溝に蓋をすべきだろう。また、斜面の角度を正確にするため必要以上に労力をかけているのではないだろうか。土地代と工事費節約のためか斜面が急過ぎるように思う場所もある。
　河川敷の運動場を広げるために川岸を埋めたてている所がある。流水量は計算しているのだろうが、洪水の時本当に大丈夫なのだろうか？川は曲がっているから埋めたてると対岸にあたる水も強くなり、堤防も心配だ。　
  道路が凸凹しているのをよく見かける。外国によく行く人は、高速道路で補修工事を頻繁に行ったり、高温に弱いアスファルトを使い夏に道路にワダチができたりするのを外国で見かけることはないという。道路を弱く造り、補修をさせることによって業者に仕事を与え、天下りし易くしているのだとも主張している。その真偽はともかく、日本の道路建設基準は経済性に重点をおき、強度があれば耐久性もあると判断し、本当の意味での耐久性を考慮していないのではないだろうか。それとも手抜き工事の為だろうか。

JAPANデビュー第２回「天皇と憲法」NHK総合テレビ2009.5.3放送

　第１回は完全に中国よりに偏向していたが、今回はある程度の偏向はあるものの大分少なくなった。法学的には正しいと認められていた天皇機関説が政治的に誤りとされていく過程はよかったと思う。
　戦争拡大に反対していた犬養毅が与党に対抗するためロンドン海軍軍縮条約に統帥権干犯を絡めて軍縮に反対し、政権を取ってから五・一五事件で暗殺されたことも放映された。野党が軍部に統帥権干犯の口実を与えたり、政権を取るため政策をないがしろにしたことが軍部の暴走を招いたとするのはよいとしても、マスコミや軍部にも戦争責任があるのに犬飼毅だけをとりあげるのはいかがなものか。、野党はない方がよい、中国のように１党独裁の方がよいと言いたいのだろうかと邪推してしまう。
　大日本帝国憲法と戦後の日本国憲法の考え方が連続しているという主張もおかしい。日本人が作った憲法案は否定され、ＧＨＱが憲法案を作ったのだ。現在の憲法は第１条が天皇の条文だから、現在の憲法は明治憲法と同じ欠点があると言いたいのだろうか。
　現在の憲法で最大の問題は、第９条の戦争放棄だろう。しかし、この番組では第１条の天皇が最大の問題で、主権在民の立場から天皇制をどう考えるかが今後の課題としている。やはり、この番組は天皇はいらないと言いたいのだろう。

「ＪＡＰＡＮデビュー」第１回「アジアの”一等国”」(その２)

　この番組の前半を見ていなかったが、昨日YouTubeで見た。番組では台湾人を漢民族としていた。台湾人はDNAからも漢民族はではない。漢民族なのは第２次大戦後に中国から台湾に来た人達（外省人と呼ばれており人口の10～15％）である。元々台湾にいた本省人の方が人口が多いのだから台湾人は漢民族としたのは明らかに間違いである。
　また、日清戦争後に日本は台湾を支配したが、日本の支配に反対した人と日台戦争を行ったとしている。日台戦争などという言葉はない。勝手に言葉を作るのもひどい。
　この番組ではサブリミナル効果を使ったとされており、その点からも悪質である。
　田母神前航空幕僚長の歴史解釈は間違っていると更迭されたが、今回の番組は解釈でなく事実誤認と言葉のねつ造であり、田母神氏以上にひどい。田母神氏は国会に参考人招致されたのだからNHKの担当者も国会に招致されるべきだ。総務省が管轄する特殊法人だから招致は可能だろう。そして、この番組の再放送は禁止されるべきであり、もし、再放送されるのなら、間違いを訂正するテロップをつけ、サブリミナル効果の部分は削除されるべきだろう。また、Ｋ徳三さんは日本が台湾を統治して、プラスの面が50%、マイナスの面が50%と言っているのに、マイナスの面しか放映されなかったのだから、マイナス面と同じ時間だけプラスの面も追加して放映するようにし、Ｋ徳三さんに言いたいことがちゃんと映像化されているか確認してもらうことも必要だ。事前検閲はよくないと言われそうだが、教科書も検定されているくらいだから、中国中央電子台日本支局と言われるほどの偏向NHKには多少の検閲は仕方ないのではないだろうか。ただし、全部が事前検閲されてNHKが完全国営放送局になるのはよくない。

週間新潮4月23日号（歴史歪曲と「台湾人」も激怒したＮＨＫ「超偏向」番組）

　ワシの４月11日のブログ（ＮＨＫ「ＪＡＰＡＮデビュー」）に対してまつさんからコメントを戴き、週間新潮4月23日号がこの番組を批判していることを知った。その次の号の4月30日号は22日に発売され、4月23日号は入手しにくくなっているので、概要を書いてみる。
　この番組で日本をいろいろ批判していたＫ徳三さんによると、日本による台湾統治はプラスが50％、マイナスが50％で差別も受けたが、日本の教育を受けなければ今の私もなく、日本は私にとって“おっかさん”のようなものです。それが私が１番伝えたい部分でした。しかし、そうした発言は悉くカットされ、日本への悪口ばかりを使ったので大変驚きました。
　宗教弾圧についても、台湾研究フォーラム会長の永山英樹氏によると、一部の地方官吏は半ば強制をしたかもしれないが、台湾総督府の「寺廟整理」は迷信の打破など台湾の近代化・文明化について必要だとして、台湾の有識者の賛同も得て行われたもので、強制ではなかった。
　番組では植民地を持つことで世界の一等国入りを目指した日本は抵抗勢力を武力で押さえつけ、台湾の先住民族を見せ物として博覧会に展示して統治の成功を世界に示したとしている。しかし、台湾のパイワン族は伝統的な踊りや模擬戦闘を誇りを持って披露している。同じ博覧会の写真でインドの人々は半裸なのにパイワン族は民族衣装を着ていて扱いの違いが窺えると永山氏は述べている。博覧会の写真には「人間動物園」というタイトルが付けられているが、当時の日本政府が使った言葉と錯覚するように使っており、全編がそうした歪曲報道の連続ですと櫻井よしこ氏も述べている。
　また、総督府の民政局長の後藤新平は当時の主要産物だった樟脳で儲けようとキールンの港や縦断鉄道を整備したように描いている。しかし、李登輝総統時代に台湾の歴史の副読本に採用された「認識台湾」という本には、後藤が台湾の米作りやサトウキビ栽培を何十倍にも拡大した功績が記されている。
　メルマガ「台湾の声」編集長の林建良氏も「私の親の世代の台湾人はみな口を揃えて今回の番組はウソだと怒っています。ＮＨＫは中国におもねっているといわれても仕方ない。」
　新潮は眉に唾しつつ「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー」の今後を見守ろうと結んでいる。

NHKスペシャル シリーズ「ＪＡＰＡＮデビュー」第１回「アジアの”一等国”」(2009.4.5放送)

　この番組では、日本語教育を受けたから思考回路が日本語になって、台湾語（中国語）では論文が書けないと言う台湾人が登場した。台湾では日本が統治するまで言語はバラバラで統一されていなかった。日本語教育が悪いように放送されたが、台湾で言語が統一され意思疎通しやすくなった良い面もある。（台湾語は中国語の系統で台湾語の文字は存在せず、漢字を使っているので、台湾語の文字を作るべきだと主張する人達がいる。最近では台湾語が普及して地方の言語が消滅の危機にあり、地方言語が消滅していいのかという問題が発生している）。日本語教育が悪いように放送されるのは間違っている。欧米の植民地なら現地人に文字など教えない方が支配しやすいから、現地人への教育自体が行われないだろう。それに、日本統治の後の国民党政権でも北京語が公用語とされ台湾語の使用は抑圧された。
　上記の台湾人は学校や会社で日本人から馬鹿にされたり、給料や昇進で差別されたとも言っているが、欧米の植民地なら奴隷になるのであって、差別くらいではすまないであろう。欧米の植民地と比較しないで日本の植民地のことだけを悪くいうのでは、その時代における日本の評価にはならない。植民地がない国は植民地にされるのであって、そういう時代であるという認識に欠けているこの番組は、当時の日本の正しい評価などできない。
　改姓しないと差別されるから仕方なく日本風に名前を変えたという話も番組に出て来た。すると強制ではなかったことになる（改名は許可制で、改名（改姓？）した人は2％しかいなかった）。なお、朝鮮では氏がないので創氏は半強制で改名は任意の届け出制になっていた。しかし、創氏改名を強く奨励しているが創氏改名を強制してはならないとされ、21％の人は改姓せず、役所の幹部でも創氏改名していない人がいた。それに日本人ではなく朝鮮人だとわかると商売上不利だから、朝鮮人の方から創氏改名の要請があったという話もある。
　台湾の廟や神像が破壊され、神社に参拝するのを強制されたという話も番組に出て来た。日本が宗教の強制をしたのは間違っているが、現在でさえ中国はチベットに対して寺院の破壊や僧侶、仏教徒へのすさまじい拷問を行っている。女性の性器に電気棒をいれて感電させたりするのだから中国の仏教弾圧は残酷・悲惨だ。また、法輪功の信者は逮捕され、その臓器は取り出されて売買されるため、中国ではどんな臓器移植も可能だと言われている。
　戦後、蒋介石が台湾に来て日本人に協力した者は処罰されたとも放送された。だが、台湾では犬（日本人）が出て行ったら豚（蒋介石の国民党）が来たと言われていることには番組で触れていない。犬（日本人）はうるさいけれど役にたったが、豚（中国大陸からやってきた国民党）はむさぼり食うだけで迷惑きわまりなかった。日本への賠償金を放棄した蒋介石に日本人はよい印象をもっているが、台湾人にとって蒋介石の支配より日本の支配の方がよかったのだ。日本の台湾支配には悪かった面があるのは事実だが、総合的にみると蒋介石の統治より日本の統治の方がよかったはずなのに、番組では比較検討していない。賠償金を放棄したことに関しても、戦後日本人は台湾から追放され、日本人の資産は没収されたから、賠償金よりはるかに莫大な財産が国民党政府のものになっている。
　この番組は現在の視点から当時の日本を批判している。しかし、現在の常識と当時の常識は違っていることに触れていない。戦国時代の武士は人を殺したから悪人だと言ったら時代錯誤だろう。当時の先進国とは植民地を持っている国のことであり、持っていない国は先進国ではない。欧米の植民地と日本の植民地を比較しないとその時代に合った正しい歴史認識はできないはずのに、比較を全くしていない。この番組は偏向した歴史認識だとしか言いようがない。番組タイトルには「１等国」という言葉が使用され、番組中で１等国や３等国等に触れているが、制作者はその意味を全く理解していないと言える。
　台湾では風土病が蔓延していたので、当時の日本でもまだ普及していない下水道を整備して、風土病を激減させた。嘉南平原は雨期には洪水で、乾期は飲料水にも不足するほどだったので、八田與一は現在価値換算５千億円で大規模ダムと灌漑水路を作り、15万ヘクタールが耕作可能になり、一般の人も飲料水として利用できた。反日運動で日本人の銅像が壊された時も地元民は八田の銅像を隠し破壊されるのを防いだ。わしはこの番組の後半しか見ていないから、前半に台湾に貢献した人が採り上げられたかどうか知らないが、おそらく日本の悪いところだけしか採り上げなかったのではないだろうか。日本は侵略したのだから、良いことをしても採り上げる必要はないと言う人が多い。しかし、インフラを整備し治安をよくして、台湾の発展の基礎を作ったのは日本人のおかげだと主張する台湾人もいる。良いことも悪いこともすべて検証してこそ正しい歴史認識ができるはずだ。悪いことだけを採り上げて、良いことを無視するのでは偏向した歴史認識しかもてない。

労働保険の納付期限の変更

　労働保険料（労災保険および雇用保険をまとめてこう称する）の納付期限が５月２０日から７月１０日になるらしい。毎月１０日は源泉所得税の納付期限だし、納期の特例を受けている法人は６ヶ月分の源泉所得税分を７月１０日と１月１０日に払っている。労働保険料の納付期限をどうして源泉所得税と重なるようにするのだろう。厚生労働省は相変わらず困った役所だ。

道州制より全国200自治体

　道州制もよいが、それより差し迫った問題は地方自治体の財政力問題ではないだろうか。平成の大合併が行われたが、まだ十分とは言えない。現在は国・都道府県・市町村の３層構造だ。地方整備局や地方農政局があるから３.５層だという人もいる。全国を２００くらいの自治体にして、２層構造にするという説を聞いたことがある。小さな自治体では高齢化社会に対応する行政はできない。しかし、大きすぎる自治体では住民のニーズに細かく対応できない。従って人口５０万くらいで、全国２００自治体がよいとのことだ。民主党も３００基礎自治体という２層構造を考えている。衆院小選挙区が３００だから、１票の格差の問題を別にすれば３００でもよいのかもしれないが、国と地方が１対３００ではあまりにも差がありすぎる。２００でも現在の都道府県数の約４倍になるから、３層構造の方がよいかもしれない。なお、参院選挙区は１４６だ。また、道州制支持は三大都市圏及び州都になりそうな県庁所在地の人、現状維持支持の人は州都になれない県庁所在地住民、二層制支持はそれ以外の住民と分析する人もいる。理屈としてはわかるが、必ずしもそうだとは言えないだろう。

年越し派遣村（不景気こそ適正な労働配置をするチャンス）

　職を失った人のために東京・日比谷公園に年越し派遣村が開設された。来場者が想定の倍以上の300人を超えて用意したテントが足りなくなり、厚生労働省は宿泊場所として講堂を緊急解放した。期間は仕事始めとなる５日までとのことだ。これでは一時しのぎに過ぎない。職員を数人出勤させ、職を斡旋することはできないのだろうか。もっとも正月はコンピュータが作動せず無理かな。それなら、マスコミは報道するだけでなく、求人を受付け、職を斡旋したらどうか。マスコミが斡旋するのは法に触れるのなら、マスコミによせられた求人情報を臨時出勤した厚生労働省の職員に渡せばよい。
  きつい、汚い、危険の３Ｋ職場や後継者のいない漁業・中小企業等は今でも人員不足が続いている。不景気で職を失った人が多くなった今こそ適正な労働力配置にするチャンスではないのか。マスコミは悲観論を報道するだけでなく、他にもやることがあるはずだ。

追伸(2008年1月4日)

　　「寮から追い出されたら住む所がないと言っている人達は甘えている。期間従業員ならいつ首を切られてもおかしくないのだから、生活を切り詰めて貯金すべきだった。泣き言を言っている人達に同情できない。」と言っているおばさん達がいた。貯金もできないほど低賃金の人もいたかもしれないから、おばさん達の意見に全面的には賛成できないが、確かに全員が貯金できなかったとは言えないだろう。

日米中韓台歴史教科書比較

　読売新聞１２月１６日の「論点スペシャル」によると、米スタンフォード大学アジア太平洋研究センターは日本・米・中国・韓国・台湾の歴史教科書比較を比較して、日本の教科書は戦争を賛美せず、もっとも抑制的だと指摘した。ほかの東アジア諸国の大半は民族の自尊心と国民のアイデンティティ（帰属意識）の増進を主張している。韓国の教科書は広島・長崎の原爆投下を記載せず、日本の植民地支配の抵抗運動に焦点を当てている。中国の教科書は愛国主義的に戦争を描写し、英雄的な軍事作戦の記述に満ちている。原爆投下が戦争終結に果たした役割は強調されず、中国共産党が日本を敗北させたとしている。アメリカの教科書も第２次大戦をよい戦争としている。こういう傾向は予想されたことで（世界的視野で見られない自虐史観者等を除く）、日本の教科書を批判している国の方が戦争を賛美しているのが現実だ。

円高を悲観せずに円高を利用して投資すべき

  円高で輸出が大変だと言われている。でも、裏返せば輸入業者は儲かっているはずなのにその話は出てこない。相変わらずマスコミは日本の悪いことだけしか報道せず、日本人に危機感・劣等感を植え付けている。円高なら円が強いのだから、外国法人を買収したりレアメタルを買い占めればよいのだ。
　しかし、むやみに買い占めてはいけない。バブルの時、海外の絵画を買って日本はひんしゅくを買った。その国の絵画を日本に持ってくるからいけないのだ。フランスの絵画ならフランスに美術館を建ててフランスで展示すればよいのだ。アメリカ人が保有しているイタリアの絵画を買った場合はイタリアに美術館を建てて展示すれば、国外へ流出した作品が戻ってきたとイタリア人から喜ばれるだろう。日本にも美術館を建て浮世絵等を展示し、ときどき日本と外国の美術館の作品を交換すれば、購入した外国の美術品を日本でも見られるし、外国に日本文化を紹介できる。
　アメリカの自動車会社ビッグ３は経営状況がよくないが、昔ほど日本車たたきは行われていない。これは日本の自動車メーカーがアメリカに工場を建てアメリカ人の雇用に役立っているからだ。その国のためになっているのなら非難は少ないだろう。
　日本は物を作って売ることばかり考えているが、円高なら買うことを考えるべきだ。アメリカが不景気で買ってくれないなら、日本が世界中から買って、世界経済を活性化すれば、世界中から喜ばれるし、中国等の発展により低下した日本の地位を上げることができる。

雇用のミスマッチと社会保険

　正社員になれないため、ネットカフェ等で寝泊まりして日雇い作業をしている人がいる一方で、農林水産業や中小企業では若い人が就職しない。日雇い作業をやめたいと思っている人なら３Ｋ（きつい、汚い、危険）の職場でも常勤なら働きたいと思うのではないだろうか。雇用にミスマッチが起こっているのだから、ネットカフェではハローワークのインターネットが無料で利用できるとか、寝泊まりする個室ビデオ店に求人ポスターを貼るとか、都内で面接して内定したら就職先の過疎地までの切符を渡すなどの対策を考えるべきだろう。
　正社員を雇用すると企業は不景気になっても解雇できないので、臨時社員を雇用しようとする。また、正社員なら厚生年金と健康保険の保険料の半分は雇用企業が負担しなければならないし、雇用保険にも入らなければならない。仮に１時間当たりの賃金が正社員と臨時社員で同じだったとしても社会保険料の分だけ正社員は企業の経費負担が多くなる。経費負担が同じになるように臨時社員でも社会保険料を企業は負担することとし、同時に、臨時社員から社会保険料を源泉徴収して、年金受給時にはその保険料分に対応する年金額を国民年金に上乗せして支給したらどうだろうか。なお、国民年金保険料が未納の人は未納の額に充当できることにして、それでも国民年金保険料の額に満たない場合は満たない額を督促したらどうだろうか。

　また、社会保険事務所は徴収率を上げるため標準報酬を引き下げたりして当てにならないので、徴収は分離して税務署が行った方がよい。社会保険料を未納の会社は法人税等も未納の可能性があり、社会保険事務所と税務署がそれぞれ徴収に行くのは無駄で、税務署がまとめて徴収した方が効率がよい。

福田首相辞任の感想を外人に聞く大馬鹿放送局

　イギリスの首相やフランスの大統領が辞任した時に日本人に感想を聞いたとしたら、ちゃんとした意見を言える人はほとんどいないだろう。同様に福田首相辞任の感想を外人に聞いても的確な意見を言える人などほとんどいないはずだ。それなのに、外交専門家でもない普通の外人に意見を聞いて放映した放送局がある。馬鹿としか言いようがない。
　でも、それをわかっていて、日本人は外人がどう考えているか気にする人が多いから、外人に福田辞任批判をやらせたとしたのなら悪質だ。昔、日本の自動車ばかり売れアメリカの自動車が売れないので、アメリカで日本車たたきが起こった。でも、日本車たたきをやっていたのは自動車関係者と選挙に弱い議員だけだったらしい。ユーザーは故障しない日本車を好み、選挙に強く当選確実な議員はアメリカに進出した日本の自動車工場が地元の雇用に役立っているのを知っていたから日本車たたきをしなかった。日本車たたきをアメリカに取材に行ったマスコミが選挙演説会に行ったが、日本車たたきの話は出なかった。しかたなく日本のレポーターは議員に日本車について質問をした。選挙の関係上議員は日本車批判をし、ようやくレポーターは記事にすることができたとのことだ。マスコミは正しい報道より一般受けする報道をしたがり、事実より自分が考えたシナリオで報道しようとし、そのためにはヤラセに近いことをするものだ。

沖縄への修学旅行中止＋沖縄の新聞は朝日以上の偏向

　上田真弓氏によると、ひめゆり平和祈念資料館は「多くの沖縄県民が犠牲になったのは、天皇のために死ねと教えた日本の軍国主義が原因であり、日本軍が死を強要したからだ」という展示になっているとのことだ。戦争の悲劇を伝えると言うより、日本に対する怒りを植え付ける内容だとしている。
　摩文仁の丘にある沖縄県平和祈念資料館では写真や映像を使った展示の他に、恐ろしい形相の日本兵の蝋人形まである。洞窟に隠れた住民達を銃剣を付けた銃で威嚇している場面で、赤ん坊の泣き声がもれないように母親が口を押さえている。洞窟の外にはアメリカ兵がいるはずなのに全く登場せず、これでは敵は日本軍である。また、パネルはいきなり、あの戦争は日本の侵略戦争だったという解説から始まる。日本をとりまくアジアが欧米諸国に侵略されていた事実などには目もくれず、日本が一方的に侵略を始めたという説明で、日本がすべて悪いという前提の非常に偏った歴史認識であると上田氏は述べている。日本軍は沖縄住民をスパイ視して、拷問や虐殺をし、壕追い出しや住民の食料強奪をし、戦闘の足手まといを理由に死を強要した。住民は逃げ場を失い米軍に保護収容される者もいたが、餓死や追い込まれた住民同士の殺害などもおこり、まさに地獄の状況であったと書いてある。これでは、日本軍が悪魔で、米軍が救い神のようだ。敵がアメリカ軍であるという認識がなく、アメリカ軍に多くの住民が殺された事実を無視して、住民をひどい目に遭わせたのが日本軍だという認識である。
　「ひめゆり平和祈念資料館」と「沖縄県平和祈念資料館」に共通しているのは日本は悪で、天皇のために死ねと強要する軍国主義の国で、日本が外国を侵略して戦争になったという歴史認識である。資料館を見学して身に付くのは平和の尊さでなく、日本という国と日本軍に対する恨み、憎しみである。これは平和教育でなく、明らかに反日教育であり、上田氏は沖縄への修学旅行は危険で要注意であるとしている。
　日本軍が悪いのは事実だが、当時の世界状況からなぜ日本が戦争を始めざるをえなかったのかの認識が全く欠如しているのは大欠陥だ。沖縄が悲惨なめにあったのは事実だが、それをすべて日本軍のせいにしているのでは、正しい歴史教育などはできない。教師・生徒に偏った歴史認識を持たせるくらいなら沖縄へ修学旅行には行かない方がよい。
　また、軍が自決を強要したとパネルには説明されているらしいが、村の幹部が率先して自決が始まったのであり、米軍の辱めを受けるくらいなら家族と一緒に死ぬ方がましだと考えたのだ。渡嘉敷島では自決で死にきれなかった人が島を守備していた赤松隊に「機関銃で死にたい」と願い出たが、赤松隊長に「なんで早まったことをしたんだ。」と言われ、生き残った負傷者達は治療を受けている。戦後、軍命令があれば遺族年金が支給されると渡嘉敷村長が赤松隊長に相談に行き、嘘の自決命令書が作成された。
　座間味島では助役が自決用の爆弾を下さいと梅澤部隊長に嘆願したが断れている。しかし、遺族年金をもらうために梅澤部隊長が自決命令を出したことにされている。赤松隊長や梅澤部隊長は遺族年金のため悪役になったのが明らかになったのに、自決命令は本当に出されたのだと主張する人たちがいる。恩を仇で返すとはこのことだ。
　沖縄の人たちが正しい認識をもてないのは、沖縄タイムスと琉球新報が朝日以上の偏向新聞だということにも原因がある。渡嘉敷島の集団自決に関して、村が援護金を得るため赤松隊長のニセの自決命令書を作ったという照屋昇雄証言が公表された時、沖縄の２紙は記者を会合の取材に派遣しながら報道しなかった。
　今年１月、東京の旅行会社が「封印されてきた沖縄集団自決の真実」という団体ツアーを企画した。ツアーに参加した拓殖大学の藤岡信勝教授が座間味港に着いたとき２人の島民が藤岡氏に手紙を渡した。そのうちの１人の中村毅の手紙には「座間味村民はあなた方を歓迎しません。」と結んであった。なぜこの人が座間味村民を代表できるのかツアー参加者の新潟県柏崎市議の三井田孝欧が村役場に電話したところ、観光課の女子職員がホテルに謝りにきた。また、手紙を渡すところを沖縄タイムスの吉田啓記者が勝手に撮ったので、ツアー参加者の井上と口論になった。手紙を渡したもう１人の宮里芳和になぜ４時１０分の高速艇で島につくことがわかったのか尋ねたら、沖縄タイムスの謝花(じゃはな)直美編集委員から電話があったと答えた。また、宮里は「軍の自決命令があったかどうかはわからない」と言った。しかし、翌日の沖縄タイムス朝刊に＜藤岡氏の訪問に座間味村民抗議「軍命・強制は事実」＞という見出しの記事が載った。井上の抗議が効いたらしく写真はなかったが、記事の最後はこう結ばれている。＜抗議した宮里芳和さんは「私は20年以上体験者から聞き取り調査をしたが、『集団自決』に軍命、強制があったことは間違いない事実だ」と話した＞
　このように沖縄タイムスは本人が言ってもいないことを自由自在に書く。現在も歴史の偽造が進行中である。また、前記のツアーを尾行していると思われる人が少なくとも２人いた。沖縄タイムスは集団自決に軍命令も軍の強制もなかったことを知っているからこそ、取材を監視しているらしいとのことだ。また、宮里芳和は外部から島に調査に来る人に対し窓口となる、役場の観光課の嘱託職員である。宮里は外部の記者を宮平秀幸（梅澤隊長が「自決するな」と言うのを聞いた人）に会わせないように妨害する。しかし、藤岡氏は宮平氏に会ってしまった。宮里は埠頭で藤岡氏に向かって「島に来るな」と暴言を吐いた。観光課の嘱託職員なら「また来てください」というべきなのに。（参考：Will2008年５・９月号）

2008年7月15日20万隻の休漁（日本の漁業を守るためには）

１魚の価格（交渉力）
　燃料が高くなり採算があわないため17漁協20万隻の漁船がいっせいに漁を休んだ。このままでは日本の漁業は崩壊してしまう。魚の小売価格のうち漁師の受取分は24％しかないという。流通経費が多すぎるのは問題だ。通常の取引は売り手と買い手が交渉して決めるものだ。でも、農産物と魚介類は買い手のセリだけで価格が決まり、売り手の生産者は取引価格に関与できない。これでは本当の取引とは言えない。せりの最初の価格は漁師が決めるべきだろう。でも、売れなかったら漁師が魚を引き取らねばならない。漁協は冷蔵倉庫をもつべきだろう。リンゴなどは収穫しても冷蔵倉庫に保管され、少しずつ出荷されている。冷蔵倉庫を作るために補助金が出ているだろう。漁協にも補助金を出して冷蔵倉庫をつくるべきだろう。補助金は好ましくないが、日本の漁業を守るためならしかたない。20万隻もが休漁したということはそれだけ団結力があるということだ。その力を利用して価格交渉力をもつようにすべきだろう。
２魚の消費量（おいしい加工品）　
　漁師が価格交渉力を持って魚の価格が上がれば、肉等に消費が移るかもしれない。でも魚は健康によいと言われているのだから、工夫すれば食べる人は減らないはずだ。魚の臭いをいやがったり、骨や皮を取るのを面倒がる人でも刺し身やフライなら食べる。改善の余地はあるだろう。日本人は魚を食べるといっても昔は冷蔵庫がなく刺し身はあまり食べられなかった。魚の価格が上がるようになれば昔のように刺し身が食べにくくなるのは仕方がない。でも、肉のハンバーグと同じくらい魚ハンバーグ等の魚加工品が食べられれば魚の消費量は減らないだろう。臭くなく、骨や皮をとらずにおいしく食べられる魚加工品があればよい。また、地元で加工すれば就職先にもなり、過疎化防止になる。
３後継者と安全操業（近くに漁場）
　悪天候のとき遭難する漁船がある。労働もきつく、遠洋にいけば毎日家族と会うこともできなくなる。これでは後継者が育たない。コンクリートを沈めて魚礁を作ったり、海を網で囲ったりして近くに漁場をつくるべきだろう。海が深すぎるなら、船のように大きいブイを数万個浮かべ、ブイからロープをたらし、隣のブイのロープと網で繋ぐ。網で海藻を育て漁場にする。漁場が近ければ燃料費を安くできる。家族とも毎日会えるし、悪天候なら帰ってきて危険を避けられる。また、200海里問題で海外で操業はしにくくなっている。捕る漁業から育てる漁業にすべきだ。食料自給率を確保するためにも日本の漁業が続けられるような対策が必要だ。

竹島を不法占拠する韓国

　洞爺湖サミットの７月９日に韓国の李明博（イ・ミョンパク）大統領は日本の教科書執筆指針書ともいえる新学習指導要領の解説書に竹島（韓国名・独島）の領有権を載せないように福田首相に要望した。韓国は1910年の日韓併合等によって韓国の領土である竹島が強制的に日本の領土になったとしている。
　現在の竹島はかつて松島と呼ばれ、鬱陵島(うつりょうとう)が竹島や磯竹島と呼ばれていた。しかし、シーボルトの地図では竹島と松島が逆になっていて、混乱を招いた。1905年に現在の竹島を島根県に編入する際、現在の竹島が正式に竹島になった。
　韓国は古文書（1454年の世宗実録地理誌、1531年の新増東国興地勝覧など）の干山島(うざんとう)が竹島だと主張している。しかし、干山島は鬱陵島の別名であるという文書も存在する。また、干山島に１５戸８６人が住んでいて竹・芋・水牛が運ばれたということになっているが、竹島は険しい岩山で人や水牛どころか竹や芋でさえ育つはずはない。
　1618年に徳川幕府は大谷・村山両家に竹島（鬱陵島）に渡海免許を下している。両家は交代で毎年１回鬱陵島に渡航し、アワビの採取、あしかの捕獲、竹などの樹木の伐採等に従事した。松島（現在の竹島）は漁労や鬱陵島の中継地として利用していた。当時、両島には誰も住んでいなかった。
　1692年に村山家､1693年に大谷家が鬱陵島に出向くと多数の朝鮮人が漁労に従事していたので、幕府は朝鮮と交渉をしたが合意はできなかった。幕府は小島のことで争うことを得策と考えず、1696年鬱陵島への渡海禁止を決定したが、竹島への渡海禁止はしていない。
　韓国側の文献によると、安龍福は来日して鬱陵島及び竹島を朝鮮領とする旨の書契を幕府から受けたが、対馬藩主に奪いとられたとされている。しかし、日本側の文献によれば安龍福が1693年と1696年に来日した等の記録はあるが、安龍福に書契を与えたという記録はない。また、安龍福は密入国者で供述に矛盾が多く信用できないし、幕府がそんな許可をだすはずがないと日本は反論している。
　1900年代初期に竹島でアシカの捕獲が過当競争になり、島根県隠岐島民の中井養三郎は事業安定のため、竹島の領土編入と10年間の貸し下げを内務・外務・農商務３大臣に願い出た。1905年に政府は閣議決定し、島根県は竹島を官有地台帳に登録するとともに、アシカの捕獲を許可制とした。韓国は秘密裏に島根県に編入したとしているが、新聞にも載っており秘密裏とは言えない。
　1946年の連合国軍最高司令官総司令部覚書(SCAPIN)により日本は竹島を放棄したと韓国は主張するが、SCAPIN677及びSCAPIN1033には領土や漁業権の最終決定をしたものではないと記載している。
　1951年９月に署名(1952年４月発効）したサンフランシスコ平和条約の中で日本は「朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権限及び請求権を放棄する。」と規定しているが竹島は含まれていない。これを事前に知った韓国は「朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、独島（竹島のこと）及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権限及び請求権を1945年8月9日に放棄したことを確認する。」に置き換えることを要望した。この意見書に対し「ドク島、または竹島ないしアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人島である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島はかつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとはみられない。」とラスク極東担当国務次官補は1951年８月に書簡で回答した。
　1952年１月、李承晩(りしょうばん)韓国大統領は国際法に反して「李承晩ライン」を一方的に設定し、そのライン内に竹島を取り込んでしまった。
　1952年７月、竹島は在日米軍の使用する海上演習及び訓練地域に指定された。指定は「日本国内の施設または区域」とされており、竹島は日本の領土として扱われている。1953年3月、漁業を行いたいという要請で竹島は演習区域から削除された。
　1953年1月韓国政府は「李承晩ライン」内に入った日本漁船の徹底拿捕を指示した。以後、日本漁船の拿捕・銃撃事件が相次ぐ。同年7月には海上保安庁巡視船が銃撃される。1954年6月韓国内務部は「竹島を日本の侵略から守るため、駐留部隊を同島に急派した。」と発表した。竹島に警備隊宿舎・ヘリポート・接岸施設等を建設し、日本の船が近づけないようにした。このように韓国は竹島を不法占拠して現在にいたっている。（李承晩ラインは1965年に廃止され、竹島問題は紛争処理事案とされたが、その後韓国は紛争処理事項でないとしている）
　1954年9月、日本は国際司法裁判所に付託することを韓国に提案したが韓国は拒否した。本当に昔から韓国領だというのなら提案に応じるべきなのに、応じないということは韓国自身が本当は日本領だとわかっているのだろう。でも、国民には嘘の教育を行い竹島は韓国の領土だと強弁している。
　日本は韓国に配慮して教科書には竹島が固有の領土と記載せず、日本と韓国の主張が異なっている島という表現にするようだ。政府は韓国に配慮したつもりだろうだ、それは１人よがりで韓国は配慮されたとは思わず、日本が無理な主張をしているので、表現を弱めただけだろうと一層反発するだろう。政府はそんなこともわからないのだろうか。中途半端な配慮などせず、ちゃんと主張すべきだ。一方的に譲歩するのは外交でない。韓国は竹島を領土として教科書に載せているのに、なぜ日本だけが載せるのを遠慮しなければならないのだ。韓国が竹島を教科書に載せず、司法裁判所に付託するのを了解するのなら、日本も教科書に載せないという主張をすべきだった。そのような駆け引きをせずに譲歩するのは外交と呼べない。外交とは武器を使用しない戦争だと言う認識が日本人にはない。司法裁判所に付託するのを韓国が拒否しているのを韓国人が知ったら、韓国こそ無理な主張をしているのだと気ずく韓国人も出てくるだろう。交渉もせずに譲歩するのは韓国人が本当のことを知る妨げにもなる。
　日本は①ラスク書簡が朝鮮は竹島を領有したことが１度もなかったとしていること。②李承晩ラインを韓国が一方的に設定し、日本船を拿捕・銃撃し竹島を軍事占領したこと③韓国は国際司法裁判所の付託に応じようとしないことの３点を確実に教えるべきである。そのためには、日本の歴史を原始時代から教えて戦後の歴史を教える前に時間切れとならないように、日本史の授業は幕末から教えはじめ、現代までやってから原始時代に戻って教えるようにすべきだと思う。そうしないと、日本の大昔のことは知っていても、中国・韓国等から第２次大戦について非難を受けたとき正しい主張ができない日本人になってしまう。政治家が謝罪外交しかできない現状は変えなければならない。
　中国韓国は日本が正しい歴史教育をしていないとよく言っている。それならば、なおさら竹島の歴史を教科書に載せて正しい歴史教育をすべきだ。韓国が竹島を教科書に載せるなと主張するのなら正しい歴史教育はできない。南京大虐殺等で誤った歴史教育をしているのは中国韓国であり、正しい歴史教育をしたら困るのは彼らである。日本は中国韓国に遠慮せず正しい歴史教育をすべきだ。

女系天皇の回避方法

　江戸時代は天皇の正妻からほとんど男子が生まれず、数人を除き側室の子が天皇になっているらしい。一夫一婦制で代々男子を産み続けるのはきわめて難しいが、民主主義国家で一夫多妻制にするわけにはいかない。また、徳川家は側室制度があったのにもかかわらず、跡継ぎがいなくて８代将軍を紀州徳川家から１５代将軍を水戸家から迎えている。したがって、天皇の後継者を確保するためには宮家が多くあればよいのだが、ＧＨＱは宮家を削減してしまった。宮家でなくなった家を元に戻して宮家を増やすのは民主主義国家では難しいだろう。
　それならば宮家になれない天皇の親戚を準宮家としたらどうだろう。準宮家は民間人として扱うが、天皇の血を引き継ぐ男子を宮内庁職員として数十人縁故採用（思想的に問題のある人等は採用しない）する。一般採用の職員と同様に那須御用邸や京都御所等で働くことにする。宮家に天皇の後継者となるべき人がいない時や、北朝鮮が核ミサイルを誤って東京に発射して宮家等がなくなった時は、京都御所等に勤務する準宮家の人の中から天皇を選ぶことにすればよい。宮内庁の職員になっていれば誰が天皇として適任か、宮内庁自身が的確な判断をすることができるはずだ。
　女性天皇でもいいという説があるが、歴史上女性天皇は男性が天皇になるまでのつなぎであって、女性天皇はいたが女系の天皇はいない。女系天皇がいけないというのは男女平等に反するという意見もあるが、伝統を守ることは理屈に反することもあり、理屈を超えているというべきだ。身近な親戚に男性の後継者がいないときに、遠い親戚の男性を天皇にしたという継体天皇の例もある。
  人間の染色体は23対46本で子供は両親から１対の染色体のうち片方を受け取るから、単純に考えると父親（又は母親）と子が同じ染色体を持つ確率は５０％である。孫になると同じ染色体を持つ確率は25％になる。世代が離れると確率はもっと低くなり、先祖と同じ染色体を１本も持っていないこともありうる。しかし、Ｙ染色体は男しか持っていないから、男子が家を継いで行くとＹ染色体だけは先祖と同じ染色体を持つことになる。だから、男子が家を継ぐべきだという意見もあるが、１本だけ染色体が同じでもたいした意味はないという考え方もある。

  千年以上も家系が続くのは天皇家くらいかと思っていたら、ユダヤ人にも長く続く家系があり、その名字をもつ世界中のユダヤ人は皆同じ遺伝子を持っているとのことだ。それを考えると、やはり天皇家は男子が継ぐべきでないだろうか。一度女系天皇になったら戻すことは不可能だ。

中国の公害をなくすためには、中国がまともな国になるためには

　前々回、中国は役人が腐敗しているから公害防止は期待できないと書いた。では、どうすればいいのだろう。役人をすべて外国人にするわけにはいかない。公害と経済についての裁判だけは外国人の裁判官を入れることを義務づけるなど、ポイントを絞って小人数でも効果をあげられる部署に外国人を入れることだろう。
　四川大地震ではテントを横流しした人がインターネットの通報によって逮捕された。役人の不正をなくすには外国人を雇うよりインターネットの方が安価で多くの情報も集まる。しかし、中国政府を批判させないためインターネットには規制がかかっている。インターネットを活用できるかどうかは規制のかけ方によるだろう。
　１番有効なのは、時間はかかるが教育を変えることだ。中国人の考え方は2007年８月１日のブログに書いたが、中国人は事情が変われば約束を変えてもいいと考える。事情が変わったのに以前の約束にこだわる人は器が小さい人と考える。したがって、約束を破ることを悪いことと考えず、法律さえ守らず、法治国家とほど遠い状態だ。中国に必要なのは法律を守る人間を作ることだ。しかし、大人は考え方を簡単には変えないから、子供の時から規則を守らせる教育をすべきだと思う。公害防止法を作ったところで法律を守ろうとしないかぎり効果はない。有害な食品や玩具もなくならない。中国人が規則を守ろうとする人間にならないかぎり、中国が法治国家になることはできないのではないだろうか。

蛇足
　アルピニスト野口健が沖縄の西表島で３月１日に日・中・韓　クリーンアップ　プロジェクトを行った。観光地以外の日本の南の島の海岸は信じられないくらいのゴミの山だ。西表島の漂着ゴミの７割は中国、１割は韓国、残りは台湾等から来ている。韓国の学生はハングル語の書かれた多くのゴミを拾ってショックを受け「これを韓国に帰って伝えなくては。」と言った。中国の学生は「これは中国だけの問題ではない、ほかの国も同じはずだ。」という態度で中国に帰って伝えるなどとは言わなかった。中国人はゴミ拾いに参加した人でさえ自国の責任を認めない。金美齢（きん・びれい）さんから中国人にはモラルがないと言われてもしょうがないのではないだろうか。
　また、四川大地震の寄付金が少ないと中国人は言っている。チベット問題で不買運動を起こされたカルフールが多額の寄付をおこなったら、「カルフールに買い物に行こう。」とインターネットで言われるようになった。中国人は変わり身が早い。寄付金は任意なのだから他人から金額の多寡を言われる筋合いはない。また企業別に寄付の金額を発表する中国も困った政府だ。世界の常識が通じない国だろう。中国ではケチが軽蔑されるらしいから、かつての日本の赤い羽根のように所得に関係なく一定額を寄付しているのかもしれない。ネットで寄付金が少ないと言っている中国人達は一定額の寄付をしているのだろうが、所得に応じた寄付はしていないのではないだろうか。国民の９２パーセントが寄付しているはずなのに3700億円しか集まってないのはおかしいという意見もある。また、寄付してもネコババされるかもしれず、全額が被災者の手元に届くか疑問だ。

酸性雨と日本の野菜・水

　栃木県の人の話では、雨が降るたびにホウレン草が黄色くなり、止んでから１週間くらいたつと緑に戻ると言う。ホウレン草は酸性に弱いから、酸性雨のせいだろうということだ。中国の大気汚染が栃木県にまで及んでいるのだろうか。ビニールハウスにでもして雨がかからないようにすれば、野菜の被害は防げるだろう。でも、単に雨水が酸性になるだけでなく、有害物質を含んだ汚染された水がダムにたまり、それを飲まざるをえなくなると、中国の公害は日本人の健康にとって無視することはできなくなる。中国の企業は公害を無視しているし、日本の企業は中国が違法にモノマネするから、公害防止技術をだしたくない。中国が公害企業を取り締まり、特許権等を守るようになれば公害問題は解決するが、中国はそうなるだろうか。日本では公害がひどくなってから規制を行い、環境が改善されたが、役人の汚職が常態化している中国に期待はできない。

内縁の妻と夫婦別姓には仮戸籍を創設すれば

　妻と別居して他の女性と暮らしているのに、妻が離婚に同意しないため内縁のままでいる人々がいる。長い間一緒にいる内縁の妻に相続の権利がないのは問題だが、浮気された妻からみれば財産を内縁の妻に渡したくないのも当然だろう。土地や建物には仮登記ができるのだから、戸籍にも仮戸籍があってよいと思う。もし内縁の妻が何人もいるのなら、人数分だけ仮戸籍をつくればよい。民法の妻の相続分のうち、半分は本妻が受け取り、残りの半分を仮戸籍の内縁の妻達が平等に分けることにすればよいだろう。仮戸籍があちこちにできては困るので仮戸籍地は本戸籍地と同じとし、内縁の夫と妻のそれぞれの本籍地に内縁の相手の戸籍地名を付記して仮戸籍とすればよいだろう。
　子供は平等に扱われるべきだから、仮戸籍の子供は本戸籍の子供と同じ相続分とすべきだろう。でも、知らない間に仮戸籍の人数が多くなり、居住している所や、経営している事業を関係の無い相続人に分割しなければならなくなると、居住や事業の継続に不都合が生じる。したがって、その財産を占有している者が優先して相続できる制度も作るべきである。
　仮戸籍は姓を変えないものとすれば、結婚したくない人や夫婦別姓にしたい人は仮戸籍を作ればよいことになる。本戸籍に配偶者がいない場合は、仮戸籍の配偶者に本戸籍と同様な権利を与えればよい。仮戸籍は両性の合意により作るものとするが、自分の仮戸籍は自分の意志だけで削除できることにして、相手の仮戸籍は削除できないものとする。片方の者だけに仮戸籍がある場合は、両者に仮戸籍がある場合の相続分の半分とすればよい。

小学校英語2011年必修

　文部科学省は2008年平成２０年４月３日、2011年度から小学校５、６年で必修化される英語活動の概要を発表した。同省作成の教材「英語ノート」（試作版）で２８５の単語と中学１年レベルの５０の表現を教え、６年生終了時点で英語を使って遊んだり、自己表現できたりすることを目指す。文法や単語の書取は教えない。英語を教えたことのない教師にも配慮し、ヒアリングＣＤやスピーチ指導のポイントなどを解説した指導資料も導入する。小学校で年間３５コマ（１コマ）４５分間）実施される。「話す・聞く」を中心に「書く・読む」には踏み込まないということだ。
　英語の早期教育がよいのは、発音は１０歳位までにやらないと正しい発音はマスターできないからだ。だから小学校５年から英語を学んでも発音に関しては遅すぎる。同様に、音を聞いただけでドとかレとか音の高さがわかる絶対音感に関しても、１０歳以後では身につかない。義務教育の音楽の時間だけで絶対音感を身につける人はほとんどいない。絶対音感を身につけるには義務教育の時間だけでは足りないのだ。同様に英語の発音をマスターするのにも義務教育の時間だけでは足りないだろう。したがって小学校で英語をやるのにはメリットがない。
　ただ、今回の小学校での英語必修は話す・聞くを中心にやり、読み・書きをしないのは評価できる。苫米地英人（とまべち・ひでと）氏によると話すことができてから、書くことを学ぶべきとのことだ。英語に使われる脳と日本語に使われる脳は違っており、バイリンガルは英語を話す時と日本語を話す時では性格まで変わるらしい。したがって、英語脳を作るためには日本語と切り離して学ぶべきとのことだ。英和や和英の辞書を使ってはならず、英英辞典を使い、授業はすべて英語でやらねばならない。また、英語脳は発音と違って１０歳をすぎても作ることができる。それならば小学校から英語をやる意味はある。でも、今回の小学校英語必修は英語の教育に慣れてない教師はＣＤを使ってやるようだから、英語だけで授業をやることは不可能だろう。だから英語脳を作ることは不可能であり、この意味からも小学校で英語を必修にする意味はない。最近まともな日本語がしゃべれない人が多いのだから、小学校はもっと国語をちゃんとやるべきだろう。小学校を４年にして中学校を５年にする案もあるようだから、それを見越して小学校から英語をやることにしたのだろうか。
　現在一部の小学校では外人を呼んで英語の授業を行っている。外国人に話しかけられてドギマギする外人アレルギーをなくすのにはよいことだろう。でも中学校の授業で外人と接触しないと元の木阿弥となる。今回の小学校英語必修は外人を教師にする訳ではないので外人アレルギーをなくすことさえできない意味のないものになる。
　現在の中学校では発音記号、筆記体を教えない。発音記号が必ずしも正確な発音を示しているわけではないのかもしれないが、でたらめな発音するよりましだろう。また、筆記体がわからないのなら、英語のサインを読むのは不可能だ。小学校の英語必修より、中学校で発音記号と筆記体を教えることを復活させる方が大事ではないだろうか。

地球温暖化の嘘と京都議定書

　東京工業大学大学院理工学研究科の丸山茂徳教授によると、二酸化炭素のために地球が上がる気温は１ＰＰＭにつき0.004度。産業革命以後に101ＰＰＭ上がっても0.4度しか気温はあがらない。歴史上人類が１番多く二酸化炭素を排出していた1940年から80年にかけて二酸化炭素は50ＰＰＭ増加したが気温は下がっていた。地球温度を変化させる要素は様々あるが、雲は通常地球表面の50％を覆っていて１％の増減で気温は１度上下する。雲は地球に降り注ぐ宇宙線の量によって増減し、宇宙線の量は太陽活動に影響を受ける。産業革命以前に地球が寒冷化した時期は太陽活動が活発でなく、温暖化が言われている現在は太陽活動が活発。太陽活動は周期的で今はピークの崖っぷちで下り坂に入りつつある。したがって今後寒冷化していく。2020年には現在より地球の気温は0.3度下がると予測されるが、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は逆に１度暖かくなると予測しているので、2020年にはどちらの主張が正しいかわかることになる（宝島４月号）。
　北極や氷山の氷が溶けて海面が上昇するということを見聞きすることもあるが、北極や氷山の氷は水に浮いているので、溶けても海面は上昇しない。南極などの大陸にある氷が溶けると海面は上昇する可能性がある。
　また、海面の上昇で南太平洋の島国ツバルが水没の可能性があると言われているが、ツバルは地盤沈下をしているだけだと指摘する人もいる。海面が上昇しているのなら、世界各地で同じような問題が起こるはずなのに、ツバル・キリバス・モルディブ（皆珊瑚礁の島）くらいしか問題になっていないのはおかしい。
  温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書にアメリカが批准しないと日本は非難しているが、その日本は二酸化炭素排出量が増えている。日本ではパソコンとエアコンと車の使用を中止すれば目標は達成できるようだが、そんなの不可能だ。結局は開発途上国から排出権を買うしか目標を達成する手段はない。それでは本当の排出量削減とはいえない。IEA(国際エネルギー機関)によると二酸化炭素排出量は2004年260億トンから2030年404億トンに増え、その間の排出割合はアメリカが22.1％から17.7％に、中国は18.6％から25.8％に、インドが4.2％から6.3％に、日本は4.6％から2.9％になる。割合の少ない日本が努力しても、中国が努力しないことには効果があがらない。二酸化炭素削減は地球温暖化に影響がないのかもしれないのに、無駄な努力をしているのではないだろうか。

追伸
　宇都宮慧（うつのみや　けい）氏によると、京都議定書においてEUは狡猾な外交手腕を発揮した。基準年を９０年にしたが、これはEUのエネルギー効率が最低の年で、ドイツは旧東ドイツの古い発電所を閉鎖していたため京都議定書が締結された９７年には９０年に比べ二酸化炭素排出量はマイナス１９％になっていて、９０年比マイナス８％で合意してもプラス１１％の排出量増加を確保した。英国も同様に９０年比マイナス１３％なのにマイナス５％で同意したため実質は８％の増加を確保した。
　2007年12月のCOP13(気候変動枠組条約第１３回締約国会議）でEUは９０年比で2020年に25～40％削減を目標にするよう各国にせまった。しかし、EUは国毎でなくEU全体で削減することにしたため旧東欧諸国の古い発電所を廃止するだけでEUは簡単に目標を達成できる。しかも基準年９０年は変えない。つまり自国は削減しないで他の国に削減を押しつけている。

非武装中立の理想と現実(チベットのように占領される)

  憲法改正に反対し、非武装中立を主張する人がいる。彼らは日本以外は立派な国で、日本を侵略しようとする国などなく、日本が他国を侵略するようになることだけを心配している。彼らは外国の事情をまるでわかっていない。もし、日本が非武装になったら簡単に侵略されるし、中立でどこの国とも同盟を結ばないのなら、侵略されてもどこの国も助けにこない。日本は海に囲まれているから侵略されないと思っているのだろうが、以前北朝鮮から漁船で亡命しようとした人がいたくらいだから、もし、北朝鮮の食料事情等が悪化してどうにもならなくなったとき、日本が非武装中立だったら、北朝鮮は漁船まで総動員して日本に攻めてくる可能性がある。日本に自衛隊がなかったら、いくら北朝鮮の軍隊の武器が旧式でも警察では防ぎきれない。そうなったら、非武装中立を主張する人は米軍が嫌いなくせに、米軍が世界の警察官として日本を助けにくることを期待するだろう。北朝鮮は日本を助ける国には核ミサイルを発射すると言うだろうから、アメリカは助けにこない。鍵をかけないため泥棒に入られたら鍵をかけない奴が間抜けだと思われるように、非武装のため侵略されたら武装しない国が馬鹿だとどこの国も思うだけだ。反日教育をしている中国や韓国は日本が侵略されたらザマアみろと思うだけだ。韓国は侵略された日本を助けるという口実で北朝鮮に進軍（日本を助ける気がないから日本には軍隊を送らない）しようとするだろうが、外交上手な北朝鮮は韓国が静観すれば、日本占領後に韓国に九州を与えるが、介入すればソウルに原爆を落とすと言うかも。中国には沖縄、ロシアには北海道を与えると言って近隣諸国を仲間に引き込み、アメリカに手を出させないようにするかもしれない。
　日本では評判のよい故ライシャワー駐日アメリカ大使でさえ、「社会党が政権をとって非武装中立になったらどうしますか。」という新聞記者の問いに「アメリカはすぐ日本に攻め込みます。」と答えた。非武装中立だと日本がソ連にとられるから、その前にアメリカが日本を占領するというのだ。ソ連は日ソ不可侵条約を破って日本を攻撃したし、北海道を占領するため日本が降伏してからも千島列島等を攻撃し、氷雪の門で名高い樺太真岡郵便局の電話交換手の集団自決も引き起こした（千島列島北東端の占守島(しゅむしゅとう)の日本軍の活躍によりソ連の北海道占領がはばまれたという説はほとんど知られていない）。また、旧ソ連はハンガリーやチェコにも侵攻しており、日本が非武装中立になっていたら、ソ連が日本を占領した可能性は十分ある。
　第２次大戦後の1950年、中国はチベットに侵攻し占領した（青蔵鉄道(青海チベット鉄道）が2006年７月に開通してから、マスコミはチベットの観光ばかり取り上げてチベットが中国に侵略されたことや、チベット人が弾圧されていることを報道しないのが腹立たしい）。ダライ・ラマ法王は今でもインドに亡命中である。中国人の移入によりチベット人600万人に対し中国人750万人と人口が逆転してしまった。全員平等の共産主義は理想社会だが、現実の共産国は資本主義国よりひどい。非武装中立は理想だが、現実に実行したらチベットのように中国・北朝鮮等に占領されるだけだ。

南京大虐殺報道におけるＮＨＫの無意識偏向報道

　１週間ほど前、ＮＨＫテレビで南京虐殺６０年のため、中国では南京大虐殺の映画が多く作成されていると報道した。南京大虐殺記念館を見た中国人が残虐だと語っているのも報道した。ＮＨＫは事実を報道しただけで、偏向報道はしてないと考えているのだろう。でも、大虐殺記念館の写真で本物だと証明された写真は１枚もないのだから、写真を見た人の感想をそのまま報道したのでは、記念館の写真が本物だと認めたことになる。正しい報道をするのなら、写真が本物と認められないことを中国人に告げた上で感想を聞かなければならないが、本物だと信じきっている中国人にそれを言ってもむだだだろうから、写真が本物とは証明されていないことをテロップで流すのが正しい報道だろう。そうでないとテレビを見ている日本人が写真は本当だろうと思ってしまう。ＮＨＫは意見を入れずに報道したのだから偏向報道でないと思っているのだろうが、説明すべきところを説明しないで報道すると結果的には偏向報道したことになる。南京大虐殺のことをよく知らずに報道するからこんなことになるのだ。もっともこれはNHKだけでなく、マスコミ全般にいえることだ。

社会目次

見出しをクリックすればその記事を御覧いただけます。（○国際、☆その他）

☆酸性雨と日本の野菜・水

☆内縁の妻と夫婦別姓には仮戸籍を創設すれば08.5.10

☆小学校英語2011年必修08.4.19

☆地球温暖化の嘘と京都議定書08.3.30

☆非武装中立の理想と現実08.1.19

☆南京大虐殺報道におけるＮＨＫの無意識偏向報道07.12.23

☆軍の統帥権07.8.14

○中国人の考え方07.8.11

○従軍慰安婦決議とイラク問題にみるアメリカの情報能力07.8.5

○クジラの捕鯨問題とマグロの価格高騰07.7.8

☆歴史教科書（扶桑社）問題と教科書検定07.6.30

☆年金の保険料07.6.9

○テレサ・テンと台湾の外省人07.6.3

○南京大虐殺公開質問状(Will６月号）07.5.12

○台湾の核武装07.4.22

○従軍慰安婦問題07.3.11

○北朝鮮への援助は原油より石炭ではないか07.3.3

☆君が代ピアノ伴奏拒否訴訟で教諭敗訴07.2.24

☆日本の核武装07.1.27

☆日本の戦争責任④(日本はどうすればよかったか)06.12.16

☆日本の戦争責任③(日本は正しかったか)06.12.10

☆日本の戦争責任②（戦争は避けられたか）06.11.19

☆日本の戦争責任①（責任を問うことの無意味）06.11.18

○北朝鮮の核実験06.10.11

☆1票の格差５．１３倍でも合憲の最高裁判決06.10.5

☆国旗国歌の教師への強制が違憲判決06.9.23

○中国・韓国の侵略戦争非難に言論攻撃は最大の防御06.9.10

○靖国神社参拝問題の解決方法06.8.11

☆新聞について06.7.21

☆裁判差し戻しと司法の常識06.6.22

軍の統帥権

　１２日のＮＨＫテレビ「その時歴史が動いた」で、廣田弘毅は外務大臣時代に軍部と対立したが、総理大臣になったら軍部の言い分をそのまま飲むようになり｢国策の基準｣「軍部大臣現役武官制」を決定したと放送された。広田がそう変わった理由は軍部が統帥権を持ち出したので何を言ってもだめだと諦めたからだろうとしていた。大日本帝国憲法１１条に「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」と規定されている。統帥権は天皇だけがもっているのだから、政府は軍部に口を出す権限はないという論理だ。軍部に口を出せるのは天皇しかいないことになる。それならば天皇を使って軍部に口を出せばよかったろう。幕末に薩長は幕府を倒すために玉（天皇）を取り込むのが絶対必要だとして対策を練った。でも、広田は天皇を利用することなど考えもしなかったのだろう。幕末に比べ昭和初期では天皇の権威が格段に高くなり、天皇を利用するなど畏れ多いのだろうが、もし西郷隆盛や大久保利通が広田の立場だったら、天皇の権威を使って軍人の横暴を防いだだろう。統帥権の独立が出てきたのは、ビスマルクが用兵の内容までくちばしをだすので、モルトケが「お前は外交の天才かもしれないが戦争は俺にまかせろ」と言い作戦内容に口をださせなかったことからきているらしい。しかし、国家的見地にたった国策・戦略についてモルトケはビスマルクに絶対服従した。したがって、統帥権は軍の作戦内容に限られ外交や軍事予算まで含まれないのだから、天皇の権威を利用して間違った解釈をやめさせればよかったのだ。

　広田は軍の圧力に屈して侵略を見逃したとして、東京裁判で文官ではただ1人死刑になった。

中国人の考え方

「中国人にモラルなどありません」というタイトルを最初に見たときは、注意を引くためにつけたタイトルだと思った。著者の金美齢（きん・びれい）さんは台湾生まれで早稲田大学に留学し１９８７年に日本で日本語学校を始めた。台湾で中国からやってきた中国人と直に接しているから、中国人のやり方は十分理解しているつもりだった。当時の日本はバブルで開校直後から中国人の応募が殺到した。就労ビザより就学ビザが取りやすかったので、学校への入学はビザ取得の手段だった。入学時の提出書類も全て偽物で年齢や学歴詐称はあたりまえだった。きちんと入学した生徒にも苦労した。中国の学生はお金がないので風呂に入れないと不潔だと思われるのでシャワーを設置した。しかし、中国人学生の使用後はいつも水が流れっぱなし。トイレはいつも汚れていて、教室の掛時計はほとんど盗まれた。学生食堂も備品がなくなり、学生寮も据え置きの家具が引っ越しの時にみんな持って行かれた。したがって、中国人の受け入れを止めざるをえなかった。
　金美齢さんは日本が好きだとか、すばらしいといったことを書いてくる学生志望の中国人からたくさん手紙をもらったが、日本に来ると翌日に姿をくらます生徒をたくさん見てきた。彼らは人の善意を引き出し、それを踏み台にして自分が利益を得ようとするのだ。
　日本人は人がいいので「孔子の教え」「儒教の教え」などと聞くと中国人は「仁・義・礼・智・信」を重んじる清廉潔白な民族だと考えてしまう。これは大きな間違いで、「中国には道徳はたくさんあるが書物の上だけである。日常生活にないから書物で訴えているのだ。」（台湾在住の中国人学者の柏揚）ということだ。
  明治大学法学部助教授で専門が中国文学の加藤徹氏は中国の列車で窓のところの小さなテーブルに雑誌を置くと、向かいの席の中国人に勝手に読まれ、雑誌を読み終えたあと自分の顔を見ずに雑誌を元の位置に戻されるという経験を何度もした。中国人は他人との中間線上にあるものは「無私物」だと解釈するので、玄関先に傘を置いておくと持って行かれてしまう。東シナ海の日中中間線付近のガス田も日本が所有を主張しない限り遠慮無く手を伸ばしてくる。
　荀子は「天下は人が治めるのであって、法が治めるのではない」と述べたそうだが、皇帝は国家を私物化し、庶民は法律より家族・友人の利益・コネを優先する。いくら政府が厳罰を下そうと党幹部の汚職は止まない。（「日本の論点２００７」文藝春秋）
　日本人は嘘をつくと後ろめたい気持ちになる。中国人は本当のことを言うと不安になる。したがって、休暇を取るときも本当の理由は言わない。嘘を言う人より騙される人が悪いと考える。
  中国人は事情が変化すれば約束を変えてもいいと考える。事情が変わったのに当初の約束にこだわるのは器の小さい人だと考える。約束を重要視する日本人には考えられないことだ。契約に書かれないことは守らないが、契約に書かれたことは守る西洋人の方がまだ日本人には理解しやすい。西洋に対抗してアジアの国々でまとまろうと考える人もいるが、アジアでも中国のような理解しがたい国があるのだから、アジアでまとまろうなどと考えない方がよい。中国は中華思想をもっていて、中国が世界の中心で他の国は属国と考えているのだからチベットやウイグルに平気で侵略するのだ。金美齢さんは「中国人は基本的に日本人が嫌いです。反日教育もあるが、中華思想によるところの蛮族の日本人が世界第２位の経済大国になったことが気に入らないのです。」と述べている。

従軍慰安婦決議とイラク問題にみるアメリカの情報能力

　米下院本会議は７月３０日（日本時間３１日）旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に公式に謝罪を求める決議案を可決した。法的拘束力はないが困ったものだ。決議案はカリフォルニア州選出のマイク・ホンダ議員が提出した。ホンダ議員は日系３世だが、中国系反日団体「世界抗日戦争史実維護（保護）連合会」から支援を受けていることが明らかになっている。日本軍が従軍慰安婦を強制連行しなかったことは明らかなのに反論できない日本政府は情けない。９３年に河野洋平官房長官が謝罪したのが足かせになっているが、国益に反した行為をした河野氏を擁護する必要はない。正論を述べて反論すべきだ。日本がキッパリした対応をとれないのは相変わらずだが、嘘の話に乗ってしまうアメリカ人も情けない。イラクでは核があるという情報をもとに戦争を始めたのに核はなかった。アメリカは偵察衛星があるから情報収集能力は世界一だと思っているのだろうが、実体はこのようにお粗末なものだ。
　昔アメリカ大統領に情報を伝えるA氏がいた。A氏は自分が大統領にしてもらいたい行動に役立つ情報は大統領に伝えたが、大統領が自分の考えに反する行動をとる可能性のある情報は伝えなかった。そのため大統領はA氏の望んだ行動をとるようになった。退職後A氏はソ連人が運転するタクシーに乗った。運転手は元ソ連の軍人だったが生活が苦しいのでアメリカに来たと言った。ソ連の兵器の性能はすばらしく、兵士も優秀という情報がスパイから送られてきていたが、その運転手からソ連の最新兵器は故障が多く使い物にならないことや兵士の能力・志気が低いことを聞いて愕然とした。スパイは自分が失業しないようにソ連の軍事能力を過大に報告していたのだろうと思った。A氏は自分の情報操作によって大統領も自由に動かせると自負していたが、実は自分も情報に踊らされているのに気がついた。しかし、後の祭りだった。以上は昔の話だが、今でもアメリカの情報能力はこれと同じで、正確な情報をつかんでいないのではないだろうか。

クジラの捕鯨問題とマグロの価格高騰

　「かわいいクジラを食べるのは間違っている」と言う外国人に、ある日本人が「可愛いくない動物は食べてよいのか。可愛いかどうかで動物を差別するのか。」と反論したら「くじらは知能が高い。」と言われ「知能が低い動物は食べて良いのか。」と反論すると、「人間に飼われていない自由なクジラを捕らえるのは残酷だ。」と言われ、「自由もなく食べるために飼われている動物の方がもっと不幸だ。」というようにクジラを特別扱いしようとする外国人の意見に全て反論したら「とにかく鯨は食べてはいけないのだ。鯨を食べる日本人は野蛮だ。」と理由にならないことを言い出したという話がある。自分と異なった食生活があることを理解せず、自分の感覚と違う日本人を非難する外国人は感情的な利己主義者だ。
　鯨を捕らないように自然保護団体は国際捕鯨委員会で暗躍している。昔ある国の代表が次の年に別の国の代表として出席していたので問い合わせたところ、その国では代表を送っていないことが判明した。また、鯨類捕獲調査によると繁殖力の強い小型鯨が大型鯨の餌を食べるため、クジラを捕らないのに大型鯨は増えず、小型鯨ばかり増えていることが判明している。環境保護団体のグリーンピースは違法手段で捕鯨調査を妨害しているが、大型鯨を増やすためには小型鯨を捕らなければならないということに関して、以前グリーンピースの人は「鯨が増えていようが減っていようが、そんなのはどうでも良いことだ。グリーンピースの名前が世界に知られればそれでよいのだ。」と言っている。日本人が鯨を食べると日本へ輸出する肉の量が減るため、アメリカの食肉業団体がグリーンピースに資金援助をしているという話もある。鯨の問題は動物保護の問題と言うより政治的・経済的問題なのだ。
　今年５月のＩＷＣ（国際捕鯨委員会）総会では絶滅が心配されているヨウスコウカワイルカとバータ（世界最小の鯨類）の議論時間は少なく、漁網による混獲・汚染・気候変動等による3288頭の死亡についても議論されず、先住民生存捕鯨・調査捕鯨等ばかりが議論された。鯨保護のための会議にさえなっていないという批判がある。
　世界の漁業生産量は増加の一途で2005年は1億5700万トン。ダントツ１位は6063万トンの中国で世界の４割近くにのぼるが、養殖（内陸部でコイやソウギョ）が７割を越え年率５％前後の伸び。２位は942万トンのペルー、以下インドネシア、インドと続き、日本は576万トンの５位でピークの1984年に比べ４５％に落ち込んだ。（日経新聞2007､6､19）
  外国で鮨バーがはやっていると以前聞いたときは、日本の食文化が外国に知られるのもよいことだと思っていた。しかし、健康志向のため外国で魚を食べる人が増えて、マグロの価格が上がっているという話を聞くと、日本の食文化が広まるのは必ずしも良いことばかりでないことに気が付いた。でも、健康のため世界で魚を食べる人が増えれば、鯨の問題を科学的に考える人が増えるのではないだろうか（鯨は哺乳動物であり魚ではないので魚を食べるようになっても鯨を特別扱いするかもしれない。）。世界で鯨を食べるようになれば、マグロと同じように価格が高騰するかもしれない（流通量が少なく、今でも高額で一部の人が儲けているという話もある）。海洋資源の有効活用は世界の食糧不足の問題にも関わる重要な問題だ。偏見に基づく感情的議論でなく、科学的根拠に基づく公平な議論がなされることを望む。

歴史教科書（扶桑社）問題と教科書検定

　数年前に中学校歴史教科書が問題になった。その時わしは問題になった扶桑社の教科書（市販本）を読んだ。
　扶桑社の教科書は真珠湾について、手違いで宣戦布告が遅れたことが書かれていない。これではアメリカ人等から宣戦布告前に攻撃した日本人は卑怯だと言われても反論できない。こんな記述では愛国心など高揚できるはずがない。
　また、南京大虐殺説を紹介しただけで本当ともウソとも書いていない。右翼的な教科書なら南京大虐殺はなかったと書くはずである。
　日本の支配に抵抗した三・一独立運動は韓国の一部だけで起きたという説もあるのに、扶桑社の教科書は韓国全土で起きたと記述している。右翼的な教科書とは言い難い。
　扶桑社の教科書はどのように右翼的記述がされているか確認するために読んだのに、こんな具合だから拍子抜けしてしまった。でも南京大虐殺がなかったなどと書けば文部科学省の検定を通るはずがないから、このようになるのは考えてみれば当たり前のことだ。
　左翼的なＡ新聞が指摘した扶桑社の教科書の問題点は検定前の本についてであり、検定後はほとんど直っている。Ａ新聞は扶桑社を問題にしているが、検定を行った文科省は問題にしていない。ということは検定後の扶桑社の教科書は問題がないことになる。それなのに扶桑社の教科書を悪いというのは間違っている。他社の教科書も検定で訂正箇所があるのだから扶桑社だけをとりあげるのは不公平だ。また、Ａ新聞は歴史教科書に神話を載せるのはおかしいと主張している。しかし、韓国の教科書は日本以上に神話を載せているのに、韓国の教科書を非難していない。中国の教科書は歴史の３分の１が対日戦争に当てられているという片寄った教科書だが、Ａ新聞は中国の教科書についての批判をしていない。（中国の歴史教科書の実物を見ていないので、３分の１が対日戦争に当てられているという話は実際に確認したわけではないが、インターネットで翻訳された教科書の一部をみるとあまりにも詳細に戦争を記述しており、教科書と言うより戦争物語であり教科書の範囲を逸脱しているように思われる。ニューヨーク・タイムズも中国の教科書は歴史を歪曲している（朝鮮戦争は1950年に北朝鮮が韓国に侵略して始まったのに米国と韓国が北朝鮮を侵略したことで始まったとしている等）と載せた。）
　以前、菅直人がテレビで扶桑社の教科書のどこがおかしいかと聞かれて「すべてだ。」と答えた。本を読んでいるのなら具体的に答えられるはずだから、「すべてだ。」としか答えられなかったことは読んでいないと思われる。おそらく扶桑社の教科書を批判する人の大部分は扶桑社の教科書を読んでいないのではないだろうか。Ａ新聞の指摘が検定後は訂正されているのも知らず、マスコミ報道を鵜呑みにして批判しているのだろう。もし、扶桑社の教科書が悪いのなら、扶桑社より検定した文科省を非難すべきだろう。
　検定で訂正されているのにどうして扶桑社の教科書を非難するのだろうか。教科書を執筆した「新しい歴史教科書をつくる会」の人が憎いのか。それとも教科書には南京大虐殺がなかったと書いてなくても、教師用の虎の巻に「大虐殺はなかった。」と書かれるのを心配しているのだろうか。(教師用虎の巻は各教科書に準拠していて教師が教科書をどのように教えたらよいか書いてある。教科書は検定があるが虎の巻には検定がなく、書き放題である。したがって、中国の言い分をそのまま載せていて信憑性のない本田勝一の「中国の旅」を授業に使うように書いてある虎の巻もある。扶桑社にも虎の巻があるのかは知らない。）
　なお、先月５月３１日、扶桑社は「新しい歴史教科書をつくる会」に関係解消を通告した。

年金の保険料の適正額（支払う保険料より受け取る年金の方が本当に少ないのか）

　ここのところ社会保険庁の年金記録漏れが問題になっている。また年金の保険料は高いと思っている人が多い。年金は働いている時の所得の５０％を支給することを目標としている。保険料は毎年値上げし平成２９年９月には厚生年金は標準報酬の１８．３％徴収し、これを限度としてそれ以上は保険料を上げない（国民年金は２９年度１万６９００円で固定）こととしている。１８．３％を徴収することが適正か単純計算をしてみることにする。年金を受け取るのが６５歳から８２歳（平均寿命は2006年7月厚生省発表によると男78.53歳、女85.49歳）の１７年間とし、働いている時の所得（Ｓとする）の５０％を年金とすると、生涯で受け取る年金合計は１７年×０．５Ｓ＝８．５Ｓとなる。保険料を掛ける期間を２０歳から６０歳までの４０年間とし、保険料率をＨとすると生涯で支払う保険料は４０年×ＳＨ＝４０ＳＨとなる（実際には標準報酬に保険料率を掛けるので標準報酬の１２月分が所得Sと同じとみなす）。受取る年金と支払う保険料を同額とすると８．５Ｓ＝４０ＳＨとなり、これを計算するとH＝０．２１２５となる。したがって保険料は所得の２１．２５％が適正（定年延長で保険料を６５歳まで払うなら１８．８８％）ということになる。しかし、単純計算のため利息・ベースアップ等のプラス要素と物価上昇等のマイナス要素が完全に相殺されたときしか、この計算式は成り立たない。でも長期間にわたる経済の動きなど誰にもわからないのだから、感覚的にはこのような単純計算でいいような気がするがいかがだろう。
　なお、厚生年金の保険料は半額を事業主が払い、残りの半額を自分が払う。事業主分を含めて払った保険料より受取る年金の方が少ないと主張する人が多いが、事業主が支払った保険料を含めずに給料から天引きされた保険料だけを自分が払った保険料と考えるべきではないだろうか。この場合、若い人でも支払った保険料より受けとる年金の方が多いということになる。

テレサ・テンと台湾の外省人

　昨夜（６月２日）テレサ・テンのドラマをやっていた。中国から台湾にやって来た人を外省人と呼び、元から台湾にいた人を本省人と呼ぶが、テレサ・テンの父は外省人である。テレサは中国と台湾の統一を望むが、中国でテレサの歌が人気になると要注意人物にされてしまう。中国でコンサートをするなどのウソをマスコミにも書かれる。台湾は国際的に認められた国でないことからパスポート偽造問題に巻き込まれる。両親から反対されていたのにもかかわらず、中国民主化運動の集会に出て、歌を歌う。願いもむなしく中国では天安門事件がおこり中国との統一は遠のく。テレサはパリで売れない年下のカメラマンと知り合い同棲する。両親は仕事をせずテレサから金をもらう同棲相手のフランス人を信用せずケンカになる。テレサは「民主化されない中国は私の祖国でない。どこが祖国かは自分で探す。」と言う。テレサはぜんそくを病んでいるのに、同棲のフランス人はタバコをやめず何度もケンカする。テレサはぜんそくの発作を起こし死んでしまう。国として認められていない台湾人の悲劇を描いたドラマだが、わしは別の見方をする。台湾に住んでいながら、中国を祖国と思い、台湾のことを第１に考えない外省人の思考にも問題があるのではないか。台湾の経済は外省人が握っており、台湾を祖国と思わない外省人は、いないほうが台湾にとってよいのではないだろうか。もっともテレサの家族は香港に住んでいたようだ。
　なお、妻が見ていたこのドラマを、わしはパソコンをやりながらチラチラと見ていて見なかった部分もあるので、間違っているところがあるのなら訂正します。
　このドラマを見ていて日本に住んで参政権を要求しながら日本国籍をとろうとしない人のことを連想した。日本より他の国を大切にする人に参政権を与えればどういうことになるのか。日本の国益より他国の国益が優先されることになる。民主化されていない国に住もうとは思わず、日本に住んでいるのに日本が嫌い。それなのに日本の権利だけは得ようとする身勝手な人だ。これは左翼にもあてはまる。

南京大虐殺公開質問状(Will６月号）

　４月９日に南京事件の真実を検証する会は温家宝首相へ公開質問状を発送した。同時に報道関係各社と外国人記者クラブ８０人にも送付した。Will６月号に検証する会の茂木弘道氏がこれについて記述しているので要約すると
１、毛沢東主席が生涯に一度も南京大虐殺に言及しなかったことをどうお考えになりますか。
２、国共合作下の国民党は中央宣伝部に国際宣伝処を設置し、南京戦を挟む1937年12月1日から38年10月24日までの間に国際宣伝処は漢口において300回の記者会見を行っているが南京虐殺について一度も述べていないのは極めて不自然で不可解でないでしょうか。
　３、南京安全区に集中した南京市民の面倒を見た国際委員会の活動記録が中国政府監修で出されているがこれによると南京の人口は日本軍占領直前20万人、占領１カ月後25万人と記録されており、30万人虐殺はありえないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　４、上記の記録によると日本軍の非行として訴えられたものが詳細に列記され、殺人は26件、うち目撃されたのは1件で合法殺害と注記されている。この記録と貴国主張の30万人虐殺は両立しないが、いかが思われますか。
　５、南京虐殺の証拠とされている写真が南京の虐殺記念館や多くの展示館、書籍などに掲載されているが、科学的研究により虐殺を証明する写真は１点も存在しないことが明らかになっている。証明する写真が存在するのならご提示いただきたいと思います。
６、このように南京大虐殺は常識で考えられないが、貴国は虐殺記念館を建て、３０万人虐殺を宣伝しており、貴国の日中友好方針とは対立するがどのようにお考えでしょうか。
以上の公開質問状に対して茂木弘道氏は
１、共産党は全中国に情報網を張り巡らし、虐殺があったら毛沢東が知らないはずがない。
２、日本非難を主目的とする国際宣伝処は虐殺があったら触れないはずがない。
３、国際委員会は陥落前の人口２０万人を前提として人口を記録していた。人口減少が起こるような虐殺はなかったと認識していたから２０万と記録し続けたのだろう。潜伏兵士あぶり出しのため日本軍が自治委員会と協力して良民証の発行作業を行った結果、予想されていたよりも人口が多いということが分かり陥落１カ月後の１月１４日に国際委員会は２５万人に訂正している。
４、国際委員会の報告書は根拠を確認しないまま中国人のクレームをそのままタイプしたのにもかかわらず殺害は２６件しかない。そのうち目撃されたのは１件で、逃亡しようとした兵士が殺害された合法的なものと注記されている。
５、アイリス・チャンの本をはじめ多くの南京事件告発本に虐殺の証拠写真なるものが載せられているが、こうしたところに頻出する写真１４３枚はすべて南京虐殺を証明する写真ではないことが科学的検証で明らかにされている。

　Will６月号の茂木氏の主張は以上のようなものだが、これ以外にも南京大虐殺はなかったとする根拠はいろいろある。たとえば、３０万人が虐殺されたらその死体はどうなったのか。人の死体はすぐ腐敗し強烈な死臭を発する。死体を隠しても死臭で殺人が発覚することもよくある。３０万人の死体がすぐ火葬・埋葬されるはずがない。しかし、死臭について述べられている文書等はない。揚子江に流したという説もあるが誰が３０万人を運んだのだ。
　日本は検閲したため南京大虐殺を証明する写真がないのは当たり前であり、写真がないからといって南京大虐殺がなかったとは言えないと主張する人もいる。それならば南京大虐殺記念館にウソの写真が展示されているのを認めたことになる。日本の記念館ならウソと証明されたらすぐ写真を撤去するだろう。でも、ウソと証明された写真を南京大虐殺記念館は展示し続け、中国人だけでなく多くの日本の修学旅行生・政治家が見学し大虐殺があったと信じ込まされている。

台湾の核武装(北朝鮮から購入？）

　昔は台湾の戦力が中国を上回っていたが、中国は軍備の増強を続け、今では中国の方が上回っていると言われている。中国が圧倒的に上回る数年後には台湾を侵略するだろうという説もある。日本を軍国主義などと非難している中国こそ軍国主義なのだ。台湾が中国の侵略を受ければアメリカは助けるのだろうか。アメリカはイラク問題で余裕がないし、石油を産出しない台湾のために中国と戦争して多大な犠牲を出すことは避けたいだろう。そうなると台湾は中国に占領されるしかない。アメリカを頼らないで台湾が自国の力だけで占領を防ぐ方法は、核ミサイルを持つことくらいしかないだろう。核保有国が増えるのは困るが、他に方法がないなら「持つな」とは言えない。台湾が核ミサイルの開発を始めたら完成する前に中国は侵略を行うだろう。開発するのが時間的に無理なら購入するしかない。アメリカから購入しようとするとキューバ危機の再来となるから無理だろう。北朝鮮から買おうとしても中国の援助を受けている北朝鮮は売りたくても売れないだろう。でも北朝鮮が第３国に核ミサイルを売り、台湾が第３国から買うのは可能ではないだろうか。また、ロシア等の核保有国から買うことも考えられる。
　台湾では共産党との戦いに破れて中国から台湾にやって来た外省人と、台湾に元からいた本省人とが対立している。本省人は台湾を独立国にしたいと思っているが、外省人は中国と一緒になりたいと思っているくらいだから、核武装までして中国と対抗することにはならないだろう。

従軍慰安婦問題

　アメリカで従軍慰安婦についての非難が起こっている。中国が日本を非難すると逆に日本から反発を受けるから、アメリカにいる中国人を使って、アメリカに日本を非難させようとしているのだという説もある。
　昔、従軍慰安婦を中学校の教科書に載せることについて議論があった。十字軍の時から戦争では従軍慰安婦がいるのは当たり前だから、もし教科書に載せるのなら、全ての戦争の記述の後に従軍慰安婦の記述をしなければならなくなるという説があった。ところがソ連には従軍慰安婦がいなかったから、満州から逃げ帰る日本女性は悲惨なめにあったとも言われている。また、従軍慰安婦で日本を非難する韓国自体、ベトナム戦争で軍隊を派遣したため、ベトナムには韓国人との混血児が１万人おり、韓国人は帰ってしまったため私生児になっているとの説もある。
　したがって、従軍慰安婦がいたかどうかでなく、日本が従軍慰安婦になることを強制したかどうかが問題だということになる。日本軍が命令を出したと主張する人もいたが、調べてみると「日本軍の名をかたって慰安婦を募集している者がいるから注意せよ」というような命令だった。従軍慰安婦を問題にする人はこんなふうなデタラメな根拠なのだ。安倍総理が述べたように、慰安婦になることを強制した証拠はないのだ。
　軍隊が関与したと主張する人もいるが、当時の日本軍は兵士の衛生管理上、慰安所を検査し病気が広がらないようにしていた。日本には赤線制度があったから日本人が経営する慰安所は慰安婦１人毎の借金等があきらかだったが、韓国人（中国人かもしれない）が経営する慰安所は１人毎の借金が不明でずっと働かねばならなかったので、軍が業者と交渉して１人毎の借金等を明らかにして、数年働けば借金を返せるようにした。つまり、日本軍はよい意味で慰安所に関与していたのであり、軍が関与していたから悪いというのはとんでもない言い掛かりだ。
　しかし、日本軍に強制されたと主張する女性がいるのだから、強制があったのは間違いないと主張する人がいる。これについては、貧しいため娘を売らなければならない親が、娘に売ることを言えないので、夜中に日本軍の格好をして家に来て娘を連れて行ってくれと業者に頼んだ例もあり、本人が日本軍に連行されたと思っているだけだと考えられる。また、マスコミに何回も登場する某慰安婦はその都度年齢が違うので、本当に慰安婦だったか疑わしいのに、調べもしないで報道するマスコミもいい加減なものである。慰安婦狩りをしたと言ってあちこちで土下座した日本人もいたが、その男が慰安婦狩りをしたという場所を調べてみたら、そこでは慰安婦狩りが行われていなかった。金儲けのため、あるいは日本をおとしめるため嘘をでっち上げる人達がいるのだ。
　日本に補償せよと言う人がいるが、既に補償済みなのだ。補償は国家間のもので個人には補償されていないと主張する人もいるが、日本が個人に補償することを主張したのに個人補償は当国がするので、その分を国家に賠償してくれと言ったのは韓国の方だったはずだ。それでも、法律的には賠償済みでも道義的責任はあるだろうと非難されたため、日本は「女性のためのアジア平和国民基金」をつくった。基金が慰安婦だった女性に補償しようとしたら、日本などから金を貰うのかと批判され、補償金を受け取るのを止めた女性もいた。補償せよと言いながら、補償金を受けさせようとしない韓国人の頭はどうなっているのだ。金を貰う人をやっかむだけの意地汚い人間なのか。もちろん、韓国人全員がそうではないだろうが。
　従軍慰安婦の教科書問題のときに強制連行がなかったことは明らかになっている。軍隊は慰安婦に関与しておらず、民間業者が行ったことだと当時の産経新聞は結論ずけている。
　平成５年に河野洋平内閣官房長官は従軍慰安婦について十分な調査もしないで謝罪した。外国から謝罪の要求があるとすぐ謝罪するからこのような事態が起こるのだ。ちゃんと調査してから判断すべきである。野党・マスコミも調査せず思いこみだけで間違ったことを主張している。自民党を叩くことだけを考えて、国益を考えていないくせに自分が正しいと思っているのだから始末が悪い。中国の防衛費は日本の額を上回った。実際の防衛費はその数倍といわれているから自衛隊以上の戦力をもっているだろう。でも日本がアメリカと協力関係にあると日本に手が出せない。従軍慰安婦問題等で日本とアメリカに溝ができれば中国の思うつぼだ。中国は数年後に台湾に攻め込むという説もある。相変わらず日本の外交交渉等は中国や韓国以下だから、誤解を解くのは難しいだろう。

北朝鮮への援助は原油より石炭ではないか（援助などしない方が１番いいのだが）

　北朝鮮は慢性的な食料不足である。ある説によると昔飢饉があり、そのため石炭を掘る労働者が働けなくなり、石炭の産出量が減った。燃料不足になったので山の木を伐採したため、雨がちょっと少ないと干ばつになり、雨がちょっと多いと洪水になり食料生産は減少した。すると石炭の産出量はさらに減少し、ますます木を伐採し、食料生産が減少するという悪循環になったという。この説が正しいのなら、いくら食料援助をしてもダメで、根本的な解決方法は十分な石炭を国民に配布し、木の伐採を禁止して山に植樹することである。でも今回の六カ国協議では原油を援助することになっており石炭ではない。おそらく農村では石油コンロなどなく、カマドで煮炊きしているのだろうから原油を援助しても農村の燃料不足は解消しないだろう。山に木がないのならいつまでたっても食料不足が続くことになる。北朝鮮が石炭でなく原油の援助を提案したということは農村の現状を知らないか、農村を見捨てているということだろう。こんな北朝鮮にいくら援助してもむだだ。協議が合意されても北朝鮮は核を保有し続けるだろうから、援助などしないほうがよいのだ。今回の六カ国協議の合意は、北朝鮮が崩壊して難民が来ると困る中国と、イラク問題で余裕のないアメリカが時間稼ぎをしているだけだ。中国は北朝鮮に近い地域でインフラ整備をしているが、これは難民が押し寄せた場合の対策だという説もある。また、中国支配に反発するチベット・ウィグルで大虐殺を行い、人口が少なくなった所に難民を送り込むことも考えられる。荒唐無稽な話だが現在もチベット等で民族浄化を行っている中国なら、やらないとは言い切れないだろう。昨年、中国からチベットへ行く鉄道が開通した。この鉄道が北朝鮮の難民輸送に使われないように願いたい。

君が代ピアノ伴奏拒否訴訟で教諭敗訴

　東京日野市の市立小学校で、音楽家の女性教諭が１９９４年４月の入学式で君が代伴奏するよう校長から職務命令を受けたが、従わないので都教育委員会から戒告の懲戒処分を受けた。２００２年に教諭は処分取り消しの提訴をしたが、１・２審とも「公共のために働く公務員は思想・良心の自由も制約を受け、職務命令は合理的」と棄却された。最高裁は口頭弁論を開かないまま２月２７日に判決を言い渡すので教諭の敗訴が確定する見通しとなった。
　わしはこのブログでおかしな裁判について書いたが、これに関しては裁判を支持する。国に国旗や国歌があることは国際的に常識だろう。自分の意に添わない国歌でもそれに代わる国歌がない以上は、日本人（特に公務員）はそれを国歌として斉唱したり伴奏したりするのは当然である。わしは単純すぎるデザインの日の丸も、暗いメロディーの君が代も好きではないが、国旗・国歌として認める。認めない人は偏った歴史観をもち、自分だけが正しいと思いこんでいるのだろう。過去に暗い歴史があっても国旗は変えるべきでない。もし変えるべきというのなら、植民地支配をしてきた欧米諸国や、日本が戦争で殺害した以上の人数を文化大革命等の内戦で殺害して現在もチベット等で殺害を続けている中国こそ国旗・国歌を変えねばならない。また、天皇制は権力と権威を分離した日本が世界に誇るべき制度であり、内心では戦争に反対だった昭和天皇が公式に戦争に反対したら天皇独裁になってしまう。天皇が日本の象徴である以上、天皇が国歌に唱われても当然である。

日本の核武装

　日露戦争で日本人がロシアを破ったことは、東洋人が西洋人を破ったということで多くの国の教科書に載っているほど世界の歴史で画期的なことだった。日本は第２次大戦には破れたが戦いぶりが恐れられ、神風特攻隊などのため外国からは理解不能な国だと思われた。戦後に短期間で高度な発展をとげ、日本は世界から警戒されることになった。しかし、バブル崩壊により日本は不可解な驚異的な国ではなく、普通の国だとみなされるようになった。現在は中国が警戒すべき国となり、中国対策のためにアメリカ人の中には日本に核武装をさせようとする人達まで現れた。ところが日本では今でも核武装の議論をすることさえタブーである。平和憲法と核を持たないことが世界から評価されていると考える人達がいるが、それは間違いである。解釈によっては自衛戦争さえ認めない憲法など幼稚な理想主義だと馬鹿にされるだけであり、戦争放棄の憲法があることさえ世界には知られていない。中国から日本は軍国主義化していると非難されるし、日本はそのうち核を持つだろうと考える国も多いのだから、核を持たなかったことが評価されているとは言い難い。日本は唯一の被爆国として核を持つべきでないが、外交交渉のカードとして核保有の可能性を示唆するくらいはすべきである。そのために核武装の議論はすべきであり、外交交渉のカードを自分から捨てるなど愚かなことだ。
　核武装と言うと日本で核を開発・製造することを想像する人が多いと思う。中国に対抗するため日本の核武装を認めるアメリカ人でも、日本が多数の核を製造・保持することには反対するだろう。日本は核兵器を作らずにアメリカから買えば、アメリカは日本の核を質・量ともコントロールできるし、輸出して儲けられるからアメリカの反対は少なくなるのではないだろうか。または、アメリカと委託契約を結び、米軍の核兵器を扱う部隊を自衛隊の指揮下におけば、アメリカは日本に核を渡さずにすむし、日本は攻撃を受けたときに本当にアメリカが助けに来てくれるのか疑義をもつ人も多いが、委託契約で日本に常駐を義務づければアメリカの部隊を人質にとることが可能になる。日本は核武装すべきではないが、核武装するとしたら、どのような国際情勢になった時、どのような方法で核武装するのか議論はしておくべきだろう。国を防衛するためには色々な方法を考慮すべきであり、核武装の議論さえできない現状は独立国として異常な状態である。

日本の戦争責任④(日本はどうすればよかったか)

　石油を輸入できないなら、石油がない日本は国土を防衛することさえできず、日本は植民地にならざるをえない。日本の近くで石油を産出するのはインドネシアである。自力で石油を手に入れようとすると、インドネシアを植民地にしていたオランダと戦争せざるをえない。日本は第２次大戦でインドネシアからオランダを駆逐したが石油施設は破壊されていた。復旧に努めたが８割くらいまでしか回復できなかったらしい。日本が戦争に敗れた後、オランダはインドネシアを再び植民地にしようと攻め込んだが、残留していた日本兵はインドネシア兵を指導し共に戦い、オランダ軍を破りインドネシアは独立した。独立記念日に国旗を掲揚するときは、独立を支援した日本軍に敬意と感謝を表し、インドネシアの服装の男女2名と日本兵の服装をした1名で掲揚する。日本はアメリカと戦争せず、インドネシアのオランダとだけ戦争すればよかったのだ。しかし、インドネシアに行くためにはフィリピン近海を通らねばならない。フィリピンはアメリカの植民地だから近海を通ればアメリカは攻撃をしかけてくるだろう。オランダとだけ戦争してアメリカと戦争しないのは不可能だ。アメリカとの戦争を避けるのならインドネシアの石油をあきらめざるをえず、日本は朝鮮・満州・台湾だけを植民地にして、欧米諸国の圧力にひたすら耐えるしかない。
　石油のない（他の鉱物資源もない）日本は植民地になるのを避けることができたのだろうか。植民地になるのを拒否すれば攻められ、最後には原爆を落とされるだけだ。アメリカは日本に原爆を落とす必要はなかったが、戦争終了後のソ連を牽制するために原爆を落としたのだ。広島に落とした原爆は濃縮ウラン型で、長崎に落としたのはプルトニウム型だ。異なる種類の原爆を落とし日本を原爆実験場にしたのだ。原爆はドイツに落とすつもりがなく、最初から日本に落とすつもりだったという話がある。当時の欧米人は白人以外を人間と思っていない人が多い。たとえば、白人女性は白人男性の前では肌の露出を気にするが、使用人の有色人種男性の前では平気で裸になった。猿（有色人種）の前で恥ずかしがる必要はないということらしい。
　アメリカはベトナム戦争で中国・ソ連の支援を受けた北ベトナムに負けた。日露戦争では明石元二郎大佐による革命勢力への支援工作等でロシア内部が混乱し、戦場に送られる兵力が減少して日露戦争は勝利した。日本が植民地になるのを避けるためには、植民地になっていたアジア諸国の独立運動を陰で支援して、欧米諸国が独立運動対策に追われ、日本に目が向かないようにすればよい。日本の戦争はアジア諸国の独立に貢献したと言われているが、それに反論する人も多い。植民地の人々への教育等で尊敬される日本人がいた一方で、現地の人を差別したり虐殺していた日本人がいたのも事実だ。戦争をせず、日本人が表に出ないで裏から独立運動を支援していたら、アジア諸国から感謝されるだけで、非難されることはなかっただろう。（それでも反日教育を行う中国・朝鮮だけは日本を非難するだろう。）

日本の戦争責任③(日本は正しかったか)

　日本が第２次大戦を始めたのは無謀だと思われているが、それ以前の日露戦争だって無謀だったのだ。ロシアが１年中凍らない不凍港を手にいれたら日本海を安全に航行できなくなる。大阪城冬の陣では堀があったため豊臣軍は徳川軍に攻め込まれなかったが、堀を失った夏の陣では滅んでしまった。ロシアが不凍港を手にいれたら日本は堀のない大阪城と同じで滅ぶしかない。だから無謀な日露戦争を行ったのだ。中国と朝鮮がロシアの南下を防ぎ、ロシアが不凍港を手にいれられないのだったら日本はロシアと戦争する必要はなかった。中国と朝鮮が弱かったから無謀な日露戦争をしたり朝鮮を併合したり満州を独立させざるをえなかったのだ。
　日本の朝鮮支配では三・一独立運動のことがよく語られる。抗日運動をするなら民衆と軍隊が共同すればよいのにどうして三・一運動は民衆だけなのか長い間不思議に思っていた。調べて見たら三・一運動の前に朝鮮の軍隊は日本に負けて解散させられていたのだ。日本に簡単に負けるような弱い軍隊ならロシアの軍隊に勝てるはずがない。朝鮮は日本かロシアの植民地になるしかなかったのだ。ロシアは今でもチェチェン等で民族弾圧を行っている。ましてや第２次世界大戦前に朝鮮がロシアの植民地になったら悲惨なことになっただろう。朝鮮は日本の植民地になってよかったのだ。欧米諸国は植民地から富を収奪しやすいように現地人を無知のままにしておこうとした。日本は国内と同様に朝鮮で義務教育を行い、インフラ整備を行ったため、朝鮮に対しては富を収奪するどころか赤字だった。植民地に対しこんなことをする国が日本の外にどこにあるというのだ。悪く言われている創氏改名だって、朝鮮人が朝鮮人の名前で商売をするとうまくいかないから、日本人のような氏名にして欲しいと言う要望に沿って日本人の氏名を希望する者に創氏改名を認めただけで、強制したものではなかったという説もある。また、ハルノートでも日本が放棄すべき植民地に朝鮮は含まれていないから、アメリカも朝鮮が日本のものだと認めていたのだ。
　なお、満州（現在は中国東北部）はハルノートで日本が放棄すべき植民地に含まれるという説と含まれないという説があるらしい。日本は中国から満州を無理やり分離させ、ラストエンペラーの溥儀を連れてきて満州国を独立させたと思われている。しかし、もともと満州は中国ではないのだ。満州は万里の長城の外であり漢民族ではなく満州民族が住んでいた。満州族が中国を征服して清王朝を作った。その後、清が滅んだので溥儀は自分の民族の土地である満州に行き満州に国を作ろうとした。しかし、北京から逃げ帰った溥儀には力がないので日本軍を利用しようとしたが、逆に日本軍に利用されてしまったのである。溥儀が日本軍によって満州に連れて来られたのではなく、自分の意志で満州に行ったことは彼のイギリス人家庭教師レジナルド・Ｆ・ジョンストンの「紫禁城のたそがれ」という本で明らかだ。しかし、新書で有名な左翼出版社の岩○書店は溥儀が自分の意志で満州に来たという部分を削除して「紫禁城のたそがれ」を翻訳出版している。満州では日本人が現地人を差別虐待したと思われている。確かにそれはあっただろうが、でもそんなにひどかったら満州から逃げ出すはずだ。それなのに満州の人口は増えている。なぜなら中国は治安が悪く馬賊などが略奪をしていたが、日本軍がいた満州は治安がよく、満州周辺の人は満州に来たらしい。同様に台湾でも日本が支配してから治安がよくなり住み易くなったため中国本土から海を渡って台湾に来る人がいて人口が増えた。住んでいる人にとっては日本人が支配するか中国人が支配するかという問題より、治安がよいことの方が重要なのだ。したがって日本の植民地になってよかったのである。でも、ロシアから日本を守るためには朝鮮と満州を植民地にするだけでよく、中国と戦争する必要はなかった。中国（満州を除く）と戦争をしなかったら、日本・中国ともあれほど多くの戦争犠牲者を出すことはなかった。

日本の戦争責任②（戦争は避けられたか)

　軍は別として、日本政府は戦争を望んでいなかった。でもアメリカに戦線布告せざるをえなかった。石油の輸入を止められ石油は減るばかりなので、戦争開始を遅らせば遅らせるほど戦争が困難になるからだ。でもアメリカは最初から石油の全面輸出禁止をしたわけではない。最初は石油の輸出量を減らし、流通ルートをたどりやすくして、日本の備蓄量を調べ、半年戦える程度だとわかってから全面輸出禁止にした。備蓄量が少なければ日本は戦争を起こせないし、備蓄量が多ければアメリカの損害が大きくなるからだ。ルーズベルトはイギリス等から参戦を要請されていたが、戦争しないという公約で当選していたため自国から戦争を始めることはできなかった。だから、日本を追い込んで日本から戦争をするように仕掛けたのだ。石油を輸出禁止にし、植民地の過半数を放棄させるような日本が承諾できないハルノートをつきつけた。日本の暗号を解読して真珠湾（注）攻撃を知りながらハワイに知らせず真珠湾攻撃をやらせ、日本に宣戦布告させた。日本はルーズベルトのシナリオ通りに動いてしまった。仮にハルノートを受け入れた場合でも、ルーズベルトはもっと過酷な要求を日本に突きつけ戦争に追いこんだろう。ルーズベルトが大統領である限り日本が戦争を避けるのは無理だったのではないだろうか。戦争しなくても、石油のない日本は衰退し、植民地を失うだけではなく、日本自体が植民地になってしまっただろう。日本がアメリカと無謀な戦争をしたのは間違いだと言われているが、日本には戦争をするか、戦争をしないで植民地になるかの未来しかなく、石油のない日本にそれ以外の未来があったとは思えない。戦争するくらいなら植民地になった方がよいと考える人もいるだろう。でも日本は植民地の悲惨な状況を知っていたから、その選択はできなかった。戦争をするくらいなら植民地になった方がよいというのは平和な今だからこそ言えることだ。
（注）日本では真珠湾と呼ばれているパールハーバーは、ハーバーだから港であり湾と訳したのは間違いで、真珠湾という湾は存在しない。
　日本はワシントン時間午後１時までに宣戦布告するようアメリカの日本大使館に連絡した。しかし、大使館はその時間が真珠湾攻撃の直前だということを知らされておらず、不手際により宣戦布告書を手渡したのは２時２０分頃で真珠湾攻撃の１時間後だった。アメリカは宣戦布告なしに真珠湾を奇襲した日本はだまし討ちだという宣伝をして、「リメンバー・パールハーバー」を合言葉に国民の戦争意識を高揚させた。日本は攻撃の直前に宣戦布告をするという姑息な手段を使うからだと考える人がいるかもしれない。しかし、ソ連がソ連の日本大使館に宣戦布告書を渡した時は、ソ連は日本大使館の電話線を切断したため日本の大使は日本に宣戦布告があったことを連絡できず、日本軍は宣戦布告がされたことを知らずにソ連軍の攻撃を受けている。

日本の戦争責任①（責任を問うことの無意味）

　第２次世界大戦を引き起こした日本の責任、あるいは誰が悪かったから戦争が起こったのか色々な議論がある。でも、それらは戦争は悪だという現在の視点で議論がなされている。当時は戦争が外交戦略の１方法であり、戦争は悪だという視点はなかった。欧米諸国はアジア・アフリカを侵略し植民地にした。今だから植民地はよくないと言えるのであって、当時は弱肉強食が世界の常識である。
  日本は江戸時代鎖国をしていた。自給自足の生活であり、現在と異なり食糧自給率１００％である。地球環境に優しい生活をしていた。天候が悪ければ飢饉も起こったが、現在の慢性的な食糧不足の北朝鮮より、はるかによかった。しかし、植民地にならないために開国し、富国強兵せざるをえなかったのだ。鎖国を続けていれば、環境にやさしい生活を続けることができたし、他国を侵略する必要もなかったのだ。でも、欧米諸国に責任があったにせよ、他国を侵略したのは日本の責任だと主張する人がいる。現在の視点からすればそうだろう。でも、当時の視点では戦争は悪ではないのだから、責任はないことになる。
　例えば、日本の戦国時代は他の大名の領地を侵略するのが当たり前の時代である。その時代に人を殺すことは悪いとか、戦争はいけないとか言っていたら殺されるだけであり、無意味なことである。秀吉も家康も謙信も信玄も戦争をして人殺しをした大悪人とは言えないであろう。同様に、欧米諸国が戦争をして植民地競争をしている時代に、日本だけが植民地を持たず植民地にもならないことを続けるのは不可能であり、日本が悪かったとは当時の視点では言えないであろう。現在の視点から当時の日本が悪かったと言うのは無意味なことだ。ただし、当時の日本が正しかったというつもりはない。

北朝鮮の核実験

　北朝鮮が核実験を行なった。融和政策を執ってきた韓国はショックだということだ。昔、韓国は北朝鮮を敵視していた。でも、北朝鮮の惨状がわかると、いずれ韓国といっしょになるだろうと考え融和政策をとったのだろう。でも、北朝鮮が崩壊しても韓国と一緒になるだろうか。原爆の予告はロシアと中国に知らせたが、韓国には知らせていない。北朝鮮にはどの国も金を貸さないから、ロシアは高い金利で金を貸して儲けているという話がある。北朝鮮の地下資源の採掘権利は中国が安く買っているらしい。北朝鮮を韓国が併合しても、ロシアへの借金を背負い、地下資源も中国に持っていかれ、何のメリットもないのではないだろうか。高句麗は中国だったという説で中韓は対立したが、このような説を中国が唱えるということは、中国は北朝鮮を併合しようとしているのかもしれない。

1票の格差５．１３倍でも合憲の最高裁判決

２００４年７月の参院選挙区の定数配分は違憲だとして選挙無効を求めた訴訟に、１０月４日最高裁大法廷は定数配分を合憲として上告を棄却した。１５人の裁判官のうち１０人が合憲とした。このブログでは過去２回裁判官を非難しているが、またかという感じだ。違憲としたら国の安定が乱れるということかもしれないが、この判決があった日までに成立した法律は有効だということにすればよいし、２院制だから衆議院と参議院の片方が機能しなくても問題はない。不平等を軽視して合憲とする裁判官は首にしてもらいたいものだ。

　裁判官を罷免する方法は衆院総選挙の際に行われる最高裁裁判官の国民審査しかない。わしは過去の国民審査で格差が２倍を越えても合憲とした裁判官に×をつけてきた。しかし、国民審査の際に公表される資料は最高裁でその人が行った裁判だけであり欠陥情報である。マスコミにはそれを補う情報を流してもらい、国民審査に関心を持ってもらう記事を書いてもらいたいが、アホなマスコミには無理な注文だろうな。変な裁判が行われないように最高裁だけでなく高裁でも罷免が可能なように、参院選挙（高裁の場所と地方区を関係あるようにする）の際にも国民審査をすればよいのだが、国民審査に関心がない現状では実現不可能なのが残念だ。

国旗国歌の教師への強制が違憲判決

　国旗掲揚・国歌斉唱を強制することはいけないという判決が２１日東京地裁で出された。国旗国歌を大切にするのは国際常識であり、これを教えないのは問題であるという意見がある一方、教職員に国歌斉唱の義務を課すことは思想・良心の自由の制約になるという意見もある。子供の立場からみれば国旗掲揚に嫌悪感をもつ先生が立ち上がらず座ったままでいいのなら、生徒も嫌いな先生の授業開始時の起立・礼はせずに座ったままでいいことになる。国歌斉唱をしない人を処罰するのが不当だというのなら、音楽の授業で嫌いな歌は歌わなくてもよく、歌わないことで成績を下げてはいけないことになる。荒れている小学校では授業中騒ぐ児童を注意すると教育委員会に訴えると反論されるらしいが、こんな児童にこの判決は格好の屁理屈となるだろう。６月２２日のブログで裁判官は常識がないと書いたが、教育を受ける子供にどのような影響を与えるのか頭でっかちの馬鹿な裁判官は考えつかないのだろう。
　昔わしは国旗掲揚の時に、何で単なる旗に直立不動で敬意をしめさなければならないのだと思っていた。しかし、数年前に外国のスポーツ大会で国旗に敬意を払わない日本人が非難されてから、国旗は大切なものだと理解した。
　わしは明るい曲が国歌にふさわしいと思うから、葬送曲のような君が代は嫌いである。でも、君が代は荘厳ですばらしいと思う人もいるから、個人の嗜好で判断するのはよくない。君が代は天皇に関する歌だからよくないという意見もあるが、日本の象徴を称えるのに何の問題もないだろう。憲法を守れといいながら、天皇を日本の象徴だと認めない人は矛盾している。伝統や歴史は尊重されるべきだ。アメリカ大統領はローマ法王とイギリスの王と日本の天皇の３人だけは白ネクタイ（礼装）で空港に迎えに行くことになっているらしい。
　国旗国歌は戦争に利用されたから認めたくないと言う人がいる。欧米諸国はかつて植民地を持ち奴隷貿易までしていた。どこの国にも悪いところはある。悪いところも含めて日本だと認めるべきだ。国旗国歌を戦争と結びつけ毛嫌いする人は、歴史を知らないくせに昔の日本を悪いと決めつけて現在の日本とは別扱いして、自分は平和主義者の善人ぶりたいのだとしか思えない。彼らが望むような新しい国旗国歌に変えたら、彼らが敬愛する？中国様・韓国様から日本は国旗国歌を変え侵略戦争をした過去を抹殺しようとしていると非難されるのではないだろうか。

中国・韓国の侵略戦争非難に言論攻撃は最大の防御

   わしは８月１１日に靖国問題の解決方法はマスコミが靖国問題を報道しないことだと書いた。９月３日の読売新聞１～２面の「政争の具にするな（地球を読む）」で外交評論家の岡崎久彦氏はわしと同じく「日本のメディアが一切報道しなければ解決する」と述べている。マスコミが騒ぐから靖国を非難するのである。靖国は日本を非難する材料に過ぎない。戦争責任を追求するのも同様である。日本を非難し自国を優位にして外交交渉の主導権をにぎり、自国民の政府批判をそらするための一つの材料にすぎない。
　小渕さんが首相の時、韓国の金大中大統領が来日して過去の戦争について謝罪しろと言った。小渕首相はもう何回も謝罪しているのだから謝罪はこれが最後だと約束してくれるなら謝罪するが、約束してくれないなら謝罪しないと言った。金大中大統領はこれが最後にすると約束したので小渕首相は謝罪した。現在のノ・ムヒョン大統領は就任当初に日本の過去について言及しないと言っていた。ところが人気が下がると日本の戦争を非難しはじめた。昔の大統領が言ったことを守らないばかりか、自分が言ったことさえ守らないのだからいい加減なものである。
　中国の江沢民主席が来日したときにも戦争について謝罪を要求した。中国は今後謝罪を要求しないとは約束しなかった。したがって、小渕首相は口頭では謝罪したようだが、謝罪を共同声明に入れるのを拒否した。江沢民は「（日本に対しては）歴史問題を終始強調し、永遠に話していかなくてはならない。」と１９９８年８月に言っている。つまり日本の謝罪が足りなのではなく、日本がいくら謝罪をしようが永遠に謝罪させるつもりなのだ。
　では、どうすればいいのだろう。謝罪を要求されたら謝罪をするが、その言葉の後で何十倍も中国を非難すればいいのだ。日本が軍国主義化しているというが、自衛隊は予算も人も減少傾向なのに、中国は増強している。アジアの安全を脅かしている軍国主義は日本でなく中国だ。日本が非人道的なことをやったのは昔のことだ。チベット（注１）やウィグル（注２）で中国は今も非人道的なことをやっている。内政干渉だと言うのだろうが、侵略して虐殺したくせに嘘を言うな。日本の侵略は過去のことだが、今も虐殺・弾圧をやっている中国に日本を非難する資格はない。というように謝罪した後、その何十倍も中国を非難する。攻撃は最大の防御だと言われている。日本を非難すればそれ以上に攻撃されることが続けば非難をやめるはずだ。
　韓国には、日本が併合したことはよいとは言えないが、日本に併合されなかったらロシアの植民地になっただけのことであると言う。当時は弱肉強食の世界だから、植民地は悪いなどと現在の常識で考えるのは間違っている。また、当時の韓国は国が乱れ「こんな堕落した国なら外国の植民地になった方がましだ。でも、欧米人は我々を人間扱いしない。日本人は口うるさいが人間扱いはしてくれる。だから日本の植民地になった方がよい。」という外交官もいたくらいだった。日本が韓国を併合したから韓国はよくなった。だから日本の併合に反対した三・一独立運動の幹部でさえ、太平洋戦争になり徴兵制がひかれた時これで日本人と同じになったと喜んでいる。欧米人は植民地から資源を略奪するが、日本はインフラ整備をしたため韓国では赤字だった。欧米人は植民地を支配するため現地人に知識を与えなかったが、日本は全員に義務教育を行った。だが、韓国では漢字が使われていて字を教えるのが難しかった。調べて見ると日本のカナに該当するハングル文字があった。韓国に古い芸術文化が少ないのは日本の植民地支配のせいだと言う人がいるが、それはうそで韓国は中国のものばかりありがたがり（注３）、自国の文化をないがしろにしていた国だった。だからハングル文字が作られていたのに、長い間使われていなかったのだ。韓国人には「日本を非難するなら、日本人が広めたハングル文字を使うのをやめてから非難しろ」と言ってやればいいのだ。
（注１）チベットは１８世紀に清朝に服属してからも宗教と政治の両方の指導者としてダライ・ラマによる統治が継続し事実上は独立状態を保っていた。１９１２年の清国滅亡後は完全な独立をしようとし中国の歴代政権と緊張状態が続いた。１９５０年に中国に侵略され、大虐殺が行われた。１９５９年ダライ・ラマ１４世はインドに亡命しチベット臨時政府を樹立した。中国人はチベットに移住し弾圧を続け、強制避妊手術等の民族浄化（ウィグルも同様）を行い現在ではチベット人６００万人で中国人は７５０万人と人口が逆転した。
（注２）ウィグル族は１９３３年に東トルキスタン共和国を建国したが、１９４９年中国に占領された。１９５０年頃ウィグル自治区に漢民族を大量に入植させ７％だった漢民族が９１年には４０％になった。ウィグル族は大学を卒業しても差別され就職が困難である。１９９７年にも大規模な反政府デモがおこり多数の死者・処刑者をだした「イリ事件」では２千人が逮捕され拷問がおこなわれたという話もある。
（注３）韓国は中国をありがたがり、その近くにいる自分たちは１番弟子だと思っている。中国から遠い日本は中国の下位の弟子だと思っているから、韓国人は日本人より偉いという強いプライドをもっている（小中華思想）。日本人に負けるということは彼らのプライドがゆるさないのだ。

靖国神社参拝問題の解決方法

昔わしは靖国神社が嫌いだった。１番目の理由は靖国神社の国有化を第１段階、第２段階は憲法改正、第３段階は自衛隊強化をもくろむ団体がいたからである。２番目の理由は日本軍として働いたフィリピン人が合祀されその遺族が合祀の取りやめを申し入れたのに靖国神社はそれを拒否したからである。信教の自由を認めない靖国神社など無い方がよいと思ったのである。でもそのうちに第１の理由は右翼団体の問題で靖国神社の問題ではないし、第２の理由は神道の教義から不可能ということがわかった。合祀されるとその人の御霊（みたま）は大きな御霊の中に溶け込むのであり、そうなると分離することは不可能なのである。絵の具の色を混ぜたら、それを元の色に分離することはできないのと同じである。不可能なものはあきらめるしかない。わしの父はお寺の墓に眠っている。もし外国の宗教団体が父を合祀してわしがそれに反対しても取りあってくれない場合、わしは日本で父を祀っているのだから、外国人が父を祀りたかったら勝手にしろというしかない。知らない外国の所で祀られているのは気味が悪いが、父の御霊が外国にあるはずがないのだからあきらめて無視するしかない。

靖国神社からＡ級戦犯を分祀させようとしている人達がいる。彼らは御霊を分祀できないのを知らないのだろうか。また、Ａ級戦犯を分祀すれば中国・韓国が納得すると思っているのだろうか。Ａ級戦犯を分祀したら、次はＢＣ級戦犯を分祀しろと言うのに決まっているではないか。靖国神社とは別に宗教色のない参拝施設を作ろうとしている人もいるが、そんなものを作っても、侵略戦争に従軍した人を英雄視して参拝していると非難されるだろう。中国・韓国という国はそういう国だ。（中国・韓国の体質を述べているのであって、中国人・韓国人が悪いと言っているのではありません。）

では、中国・韓国から非難されないためにはどうすればよいのだろう。靖国神社についてマスコミが報道しなければよいのだ。昔は総理大臣が参拝しても非難されなかった。Ａ新聞が中国で執拗に靖国神社参拝についての感想を聞いたり、非難することを続けてきて、中国は靖国神社が日本を非難する材料になることに気が付いたのだ。報道するから非難材料になるのだ。参拝は個人の自由であるとして報道しなければよい。中国・韓国の非難も内政干渉だと無視して報道しなければよい。日本を非難しても反応がないなら効果がないとわかり非難しなくなるだろう。でも完全にはなくならない。日本を非難することによって自国への不満をそらせようとしている国だから、国内向けには日本を非難しつづけるだろう。しかし、参拝を報道しなくなればいつ参拝したのかもわからないから非難したくても非難できなくなるのではないだろうか。

なお、現実にはマスコミが靖国神社参拝を報道しないことはありえない。マスコミは国益など考えず、報道しない方がよい出来事もあるなどとは思いもしない（誘拐事件だけは別だが）。また、国内に賛否両論がある以上は報道するだろう。

新聞について

　以前Ｙ新聞は韓国のノムヒョン大統領が「日本の教科書のなかには問題の会社のものもあるが、三一運動について書くようになったりしてかなりよくなった。」と述べたことを報じていた。わしはこれを見て「何を馬鹿なことをいっているのだ。問題の扶桑社の教科書は前の教科書でも三一運動について書いている。」と思った。これによって日本の教科書を批判しているノムヒョン大統領が日本の教科書を読んでいないことがハッキリした。情けないのはＹ新聞がノムヒョン大統領の言葉をそのまま載せただけで，言っていることが間違っているとコメントしていないことだ。おそらくＹ新聞の人も扶桑社の教科書を読んでないのだろう。なお、わしは三一運動がいつ起こったのかまでは知らなかったのでインターネットで調べてみた。その結果、三一運動は1919年に朝鮮で起こった日本の支配に反対する独立運動のことであることを確認した。でも、調べているときに「内容を変えてしまう者がいるのでここに書かれていることが正しいと限らない。」というサイトに出会った。恐ろしいことだ。わしのブログも気に入らない人から攻撃を受け内容を変えられてしまうのだろうか。もっとも、このブログが有名になるはずはないからそんな心配は無用だろうけど。

　2000年４月、石原東京都知事は三国人が治安を悪くしているという差別的発言をしたとＫ社が報じた。その後、石原氏は不法入国の三国人・外国人のことを述べたのにＫ社が「不法入国」という言葉を除いて報じていたことが判明した。わしはこの事件について新聞を読み比べたら面白いだろうと思ってやってみた。予想通りＡ新聞は石原氏のことを批判的に報じていた。「石原支持逆転」という小見出しがあったので、今まで石原支持は高かったのが低くなったのかと思って読んでみたら、差別的発言と報じられた時は支持が低くなったが、「不法入国」という言葉を除いて報じていたことがわかった後に支持が上がったという記事だった。このように誤解をまねく小見出しにして、小見出ししか読まない読者にＡ新聞は石原氏の支持が下がったと思わせたかったのだろう。なお、念のためこの時のＡ新聞の縮刷版を見たらわしが見た記事はなくなっていた。わしが見た版とは異なる版が縮刷版になったためだろうが、Ａ新聞は支障のある記事を載せた時に縮刷版で記事を変えてしまった前科があるから気になるところではある。

　また、Ａ新聞は評論家数名のコメントを載せていたが、どの人も石原氏を批判していた。新聞が評論家のコメントを何人も載せるときは、自社の意見に合う人のコメントを数人載せて、反対意見は１人だけ載せるのが社会の公器と言われる新聞の最低限の常識だと思っていた。しかし、石原氏を批判する評論家だけしか載せないなんて、Ａ新聞はここまで堕落したのかと思った。新聞を読み比べた結果、Ａ新聞は極端な反石原、Ｍ新聞はやや反石原、Ｙ新聞とＮ新聞とＳ新聞は公平な取り扱いだと思えた。

　数日後、雑誌Ｄを見たら石原氏の発言について新聞を読み比べるという欄があった。わしと同じことをする人もいるものだと興味を持って読んでみた。この筆者はＡ新聞の記事がよくて他の新聞は悪いと書いていた。わしとは逆の結果をだしている。わしは愕然となった。新聞を読み比べて正しい認識をもてと教えられてきたが、ある思想に凝り固まった人には読み比べても意味がないのだと悟った。でも、この筆者からみれば凝り固まっているのは、わしの方だと思うのだろうな。

裁判差し戻しと司法の常識

　山口市の母子殺害事件で最高裁は２０日広島高裁判決を破棄し審理を差し戻した。遺族は「最高裁は自ら死刑という判断を出してもらいたかった。裁判の迅速化が叫ばれる中、また下級審で審理させるのは納得しがたい。」と述べている。事件から７年２ヶ月、遺族に心労を長期間させたのに、今後も遺族の願いを冒涜し労力・税金の無駄使いをさせることになる。裁判に期間やコストの概念を持ち込むのは間違いだが、常識から考えて長すぎる。口頭弁論を欠席して裁判の引き延ばしをした弁護士にも遺憾だが、裁判官は頭でっかちの法律馬鹿で常識がない人というイメージが一層強くなった。事件当時１８歳というのが問題なら、下級審に差し戻しなどせず自ら判断を下すべきであろう。自ら判断を下さないのは怠慢・無責任・責任逃れと考えるのが一般の常識だ。また、高裁に死刑判決をしろという意思表示なら、高裁は判決の決まっている裁判をしなければならないのだから時間と税金の究極のムダだ。司法の世界では差し戻しという手続きにわしの知らない意味があるのだろうが、それこそ裁判が一般から乖離している見本のように思う。